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08月15日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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直接請求

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  • 直接請求(2011年12月10日 夕刊)

    地方自治法で定められた住民の権利。地方政治の重要事項に住民の意思を直接反映させるための制度と位置づけられる。直接請求の内容が議会で可決され、原発に絡む住民投票が国内で実施された例は過去に3例ある。原発の誘致・建設やプルサーマル計画をテーマに新潟県巻町(現新潟市)、刈羽村、三重県海山町(現紀北町)であり、いずれも反対多数で誘致などの動きは止まった。

  • 直接請求のための署名(2011年11月29日 朝刊)

    住民投票実施の条例制定を直接請求するには、有権者の50分の1以上の署名が必要。署名は、選挙管理委員会に届け出た請求代表者か受任者が相手と対面して集めなければならない。2010年に名古屋市で市議会解散を求めて実施された直接請求では、誰が署名を集めたかが問題になり、署名の有効性をめぐって混乱が生じた。

  • 直接請求による住民投票(2014年11月12日 朝刊)

    地方自治法上、有権者の50分の1(大阪市は約4万3千人分)以上の有効署名を集めれば、住民投票の実施に必要な条例制定を首長に直接請求できる。署名の収集期間は政令指定市で2カ月間だが、統一地方選がある場合、投開票日の60日前から署名活動はできなくなる。直接請求を受けた首長は、議会を招集して住民投票条例案を提出しなければならない。議会で可決されれば、住民投票が実施される。

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茨城)県民投票の審議を振り返る 市民団体がシンポ(2020/7/7)

 東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働の賛否を問う県民投票条例の制定を直接請求した市民団体「いばらき原発県民投票の会」が5日、条例案が否決された県議会の審議を振り返るシンポジウムを水戸市内で開いた。オ…[続きを読む]

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