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07月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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相模原

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  • 相模原(1993年12月03日 朝刊)

    1954年11月20日に相模原町が市制施行して誕生した。面積は約330平方キロメートルで、県内では約437平方キロメートルの横浜市に次ぐ広さ。今年2月1日現在の人口は71万2883人で、合併した旧津久井郡4町も含めると、55年1月の8万767人と比べて9倍に増えた。この年に工場誘致条例を制定し、住居一体のまちづくりを進めて人口急増に拍車がかかった。従業員が4人以上いる市内の事業所数は、55年度に68だったのがピークだった90年度の1477を経て、07年度は1227と、当初の18倍まで伸びた。

  • 相模原障害者殺傷事件(やまゆり園事件)(2018年07月19日 朝刊)

    2016年7月26日、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で元職員、植松聖被告が入所者19人を殺害、職員3人を含む27人に重軽傷を負わせたとされる。事件前に衆議院議長公邸に持参した手紙で植松被告は、重複障害者が「安楽死できる世界」を「目標」とし、「障害者は不幸を作ることしかできない」などとつづっていた。

  • 県債償還金(2008年10月01日 朝刊)

    政令指定都市へ移行する際、管理が移譲される国・県道整備のために、過去に発行した県債の残高の一部を負担することが最近では慣例となっている。特にルールはないが、政令指定都市へ移行した静岡市、浜松市、09年4月に移行予定の岡山市などでは過去7年分を負担している。相模原市の場合も過去7年分で落ち着いた。県と市の協議で、津久井地域の国・県道整備の負担金約28億円、津久井赤十字病院の建設借入金返済残額約42億円などの県独自事業計約80億円について、市が移行後に肩代わりすることなった。県側はこの点を考慮し、7年分の県債残高約330億円からこの分を差し引いた約250億円が、実際に相模原市が負担する金額となった。

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