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05月13日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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省エネ

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  • 省エネ家電への買い替え支援制度(2009年04月17日 朝刊)

    政府がまとめた09年度補正予算案に盛り込まれた。6月の実施を目指している。消費電力が少ないエアコンや冷蔵庫に買い替えると、販売価格の5%分のポイントを買った人に還元する。地デジ放送対応のテレビならば、さらに5%のポイントを上乗せする。20万円の薄型テレビを購入した場合、2万円分のポイントがつく。

  • 改正省エネ(2009年06月03日 朝刊)

    温室効果ガス削減を掲げた京都議定書の目標達成などを目的に、10年4月本格施行される。エネルギーを1年間に原油換算で1500キロリットル以上使用する企業は毎年度のエネルギー使用量を各経済産業局に報告しなければならない。09年度の使用量の報告期限は10年7月末。報告しない、あるいは虚偽の報告をした場合、50万円以下の罰金。5年をめどにエネルギーの使用効率を年平均1%ずつ改善する努力目標もある。法改正で、新たにコンビニやテナントビルなどが対象に加わった。

  • EUの省エネ目標(2011年09月19日 朝刊)

    加盟27カ国全体として、2020年に(1)温室効果ガス排出量を1990年比20%削減(2)再生可能エネルギー割合を20%(3)エネルギー消費量を20年時点で予測値より20%削減——を掲げる。(1)と(2)はすでに達成可能な状況。だが(3)は各国の自主性に任されているため、現状では9%減にとどまり、達成にはほど遠い。このため、欧州委は新しい「指令」案を出し、目標達成に近づけようとしている。

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 夏のエアコン商戦に向け、メーカー各社が換気や空気清浄の効果がある機種を拡充し、売り込みを図っている。コロナ禍を受けた在宅勤務や外出自粛で自宅にいる時間が増え、空気の清潔さを意識する人が増えたためだ。…[続きを読む]

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