１月１日から１２月３１日までの１年間に生じた所得と税額を計算し、確定させる手続き。所得税の場合、翌年２月１６日〜３月１５日に申告書を税務署に提出しなければならない。給与所得者の多くは、税金を源泉徴収している勤務先が年末調整するため、確定申告は不要だが、収入が２千万円を超えた場合などは申告の義務が生じる。

１年間の収入、経費、各種控除をもとに所得と納める税金の額を確定し、申告する制度。１〜１２月分を翌年の２月中旬〜３月中旬に申告する。給与から源泉徴収されているサラリーマンのうち、年間の給与が２千万円を超えたり、給与以外に２０万円超の所得があったりした人も申告が必要。「ふるさと納税」による寄付金控除を受けたい場合も申告しなければならない。２０１３年分の確定申告者は約２１４３万４千人。

個人や企業が国に対して行う申請手続きには、税の申告や年金受給の申し込み、自動車の新車登録、船舶免許の更新など１万４３２７あるが、現在９２％にあたる１万３１２９手続きが、自宅や職場のパソコンからインターネット経由でも申請できる。役所へ書類をもらいに行ったり提出に出向いたりする手間が省ける。各官庁はそれらを６４のコンピューターシステムで管理している。税金の確定申告などが行える国税庁の「ｅ—Ｔａｘ」システムのように、電子申請すると税金を安くしたり、医療費控除の領収書提出を不要にしたりして、０８年度の所得税申告件数が前年度比７割増に伸びた例もある。