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02月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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社会保険庁

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  • 全国健康保険協会(協会けんぽ)(2008年12月10日 夕刊)

    社会保険庁の解体・分割に伴い、中小企業の従業員やその家族が加入する政府管掌健康保険を受け継ぎ、10月に新設された公法人。職員は非公務員で、社会保険事務所などで扱っていた保険証発行や保険給付、健診などの業務を都道府県ごとに1カ所ずつ設けた支部に集約した。

  • ヤミ専従(2009年03月27日 朝刊)

    出勤したように装って給与をもらいながら、実際には正規の許可なく職場を離れて労働組合の活動に専従すること。大阪市や社会保険庁などでは勤務実態の伴わない組合活動が問題化した。現行の国家公務員法は、勤務時間中でも労使交渉する権利は認め、適法な交渉は出勤扱いにできる。ただ、同法には、どこまでを適法の交渉とするか時間や日数の制限はない一方で、「交渉の申し入れがあれば当局は応じるべきだ」と規定。農水省の場合、「労使交渉」と称して出勤扱いにし、実質は組合活動に専従していた疑いが浮上している。

  • 厚生年金の対象事業所(2009年08月15日 朝刊)

    厚生年金は当初、農林漁業、サービス業などを除く従業員5人以上の事業所を加入対象としていたが、88年から5人未満のすべての法人事業所も加入対象に加えた。09年1月時点の加入事業所数は173万7千、被保険者数は3481万人。保険料率は15・35%で事業主と加入者が折半で負担する。一方、社会保険庁の調べでは07年度時点で少なくとも10万470事業所が未加入。その大半が中小・零細の事業所とみられる。また、社保庁は実態を把握できていないが、本来厚生年金に加入させるべき従業員の一部しか加入させていない事業所も相当数あるとされる。

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