旧政府管掌健康保険の保険料で整備されたが、赤字経営などから「保険料の無駄遣い」と批判を受け売却が決定。昨年１０月、「年金・健康保険福祉施設整理機構」に移管。厚労省は３月、地域の医療体制が損なわれないよう、自治体の意見を聞きながら医療法人などへ来年１０月までに売却する方針を示した。

税方式は年金支給にかかる費用をすべて税で賄う。民主党は税方式の「最低保障年金」を掲げている。これと、現役時代に所得に応じて支払った保険料に比例してもらえる「所得比例年金」を組み合わせ、誰もが月７万円以上もらえるようにする。所得が多く、所得比例年金が多い人ほど最低保障年金を減額し、一定の所得を超えるともらえなくなる。現行制度の土台部分となっている「基礎年金」は保険料で賄うことを軸とした社会保険方式。現制度は保険料に税を組み合わせて賄っている。税の割合は３分の１だったが、少子高齢化で現役世代の保険料負担が重くなったため２００９年度に２分の１に引き上げた。基礎年金は４０年間保険料を払い続けた満額の人で月６万６千円。

労働・社会保険の手続きや人事・労務の専門家としてアドバイスをする国家資格。社労士として仕事をするには、社会保険労務士試験に合格し、社労士名簿に登録する必要がある。現在の登録者は約４万人。研修・試験をへて特定社労士になると、労働者個人と企業の間で起きた紛争をあっせんする仕事もできる。昨年４月の改正法施行で（１）社労士が単独で扱える労使紛争の金額を１２０万円に引き上げ（２）裁判で、労務管理・社会保険に関して弁護士とともに陳述することができる、など権限が拡大された。