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05月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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社会保険

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  • 社会保険病院(2009年04月25日 朝刊)

    旧政府管掌健康保険の保険料で整備されたが、赤字経営などから「保険料の無駄遣い」と批判を受け売却が決定。昨年10月、「年金・健康保険福祉施設整理機構」に移管。厚労省は3月、地域の医療体制が損なわれないよう、自治体の意見を聞きながら医療法人などへ来年10月までに売却する方針を示した。

  • 年金の税方式と社会保険方式(2011年01月15日 朝刊)

    税方式は年金支給にかかる費用をすべて税で賄う。民主党は税方式の「最低保障年金」を掲げている。これと、現役時代に所得に応じて支払った保険料に比例してもらえる「所得比例年金」を組み合わせ、誰もが月7万円以上もらえるようにする。所得が多く、所得比例年金が多い人ほど最低保障年金を減額し、一定の所得を超えるともらえなくなる。現行制度の土台部分となっている「基礎年金」は保険料で賄うことを軸とした社会保険方式。現制度は保険料に税を組み合わせて賄っている。税の割合は3分の1だったが、少子高齢化で現役世代の保険料負担が重くなったため2009年度に2分の1に引き上げた。基礎年金は40年間保険料を払い続けた満額の人で月6万6千円。

  • 社会保険労務士(社労士)(2016年01月29日 朝刊)

    労働・社会保険の手続きや人事・労務の専門家としてアドバイスをする国家資格。社労士として仕事をするには、社会保険労務士試験に合格し、社労士名簿に登録する必要がある。現在の登録者は約4万人。研修・試験をへて特定社労士になると、労働者個人と企業の間で起きた紛争をあっせんする仕事もできる。昨年4月の改正法施行で(1)社労士が単独で扱える労使紛争の金額を120万円に引き上げ(2)裁判で、労務管理・社会保険に関して弁護士とともに陳述することができる、など権限が拡大された。

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(社説)社会保障改革 問われる覚悟と実行力(2022/5/21)

 少子高齢化のなかでどのように社会保障制度を見直し、負担を分かち合うのか。国民的な議論が必要な課題こそ、政権は国政選挙で選択肢を示し、民意を問うべきだ。高齢者人口がピークを迎える40年代を見据え、改革…[続きを読む]

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