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09月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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社会保障費

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  • 社会保障費の抑制策(2009年07月18日 朝刊)

    社会保障費の抑制策社会保障関係費は一般歳出の約半分を占め、急速な高齢化で、毎年1兆円の自然増が見込まれている。小泉政権時代の05年、経済財政諮問会議で、年金・医療・介護など社会保障の給付費の伸び率を管理する仕組みの導入が提案された。翌年の「骨太の方針06」で、毎年の自然増を2200億円抑える方針が打ち出され、厚労省のその後の社会保障施策を縛ることになった。

  • 骨太の方針06(2009年07月26日 朝刊)

    小泉政権が06年7月に閣議決定した経済財政運営や構造改革の方針。社会保障費の伸び抑制(07年度から5年間で1.1兆円)や公共事業費削減(前年度比1〜3%)を挙げ、後の予算編成を縛った。11年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標も掲げたが、今年の「骨太09」で先送りされた。

  • 医療政策(2010年06月17日 朝刊)

    小泉政権は、社会保障費の伸びを年2200億円ずつ抑える方針を打ち出し、医療機関の収入につながる診療報酬は、02年以降、4回マイナス改定が続いた。こうした状況が医療崩壊を招いたと指摘されるなか、鳩山政権は医療再生を掲げた。今春改定された診療報酬は10年ぶりに引き上げられ、全体の改定率は0.19%だった。

最新ニュース

(社説)社会保障改革 長期の展望示す議論を(2019/9/14)

 安倍首相が「全世代型社会保障検討会議」を来週にも立ち上げると表明した。消費増税を決めた12年の「税と社会保障の一体改革」以来の、本格的な社会保障改革の議論の場としなければならない。 政府は一体改革の…[続きを読む]

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