社会保障費の抑制策社会保障関係費は一般歳出の約半分を占め、急速な高齢化で、毎年１兆円の自然増が見込まれている。小泉政権時代の０５年、経済財政諮問会議で、年金・医療・介護など社会保障の給付費の伸び率を管理する仕組みの導入が提案された。翌年の「骨太の方針０６」で、毎年の自然増を２２００億円抑える方針が打ち出され、厚労省のその後の社会保障施策を縛ることになった。

小泉政権が０６年７月に閣議決定した経済財政運営や構造改革の方針。社会保障費の伸び抑制（０７年度から５年間で１．１兆円）や公共事業費削減（前年度比１〜３％）を挙げ、後の予算編成を縛った。１１年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標も掲げたが、今年の「骨太０９」で先送りされた。

小泉政権は、社会保障費の伸びを年２２００億円ずつ抑える方針を打ち出し、医療機関の収入につながる診療報酬は、０２年以降、４回マイナス改定が続いた。こうした状況が医療崩壊を招いたと指摘されるなか、鳩山政権は医療再生を掲げた。今春改定された診療報酬は１０年ぶりに引き上げられ、全体の改定率は０．１９％だった。