自公民３党は昨年夏、社会保障国民会議の議論を踏まえた「法制上の措置」を１年以内にとることで合意した。ただ医療、介護、年金、少子化対策と範囲が広く、個別の改革法案を期限内に作るのは難しい。安倍内閣はまず、大まかな改革項目と実施時期を列挙したプログラム法案を準備し、「法制上の措置」とした。一定の拘束力はあるが、実現には別途、関連法の改正が必要になる。

民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で導入を掲げた。目的には、「所得の把握を確実に行う」ことを挙げた。低所得者に現金を支給する給付つき税額控除などの実現に必要とされる。税金や保険料の未納を防ぐ効果もあり、国民の不公平感も解消されるという。菅直人副総理兼財務相は、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。（１）住民基本台帳ネットワークの活用（２）基礎年金番号を使う（３）新たな番号をつくる——という３案のメリットやデメリット、費用を今年前半に国民に示して年末にかけて絞り込む考え。実際の制度導入には周知期間が必要になるため、関連法成立から１〜２年先になる見通しだ。

社会保障費の抑制策社会保障関係費は一般歳出の約半分を占め、急速な高齢化で、毎年１兆円の自然増が見込まれている。小泉政権時代の０５年、経済財政諮問会議で、年金・医療・介護など社会保障の給付費の伸び率を管理する仕組みの導入が提案された。翌年の「骨太の方針０６」で、毎年の自然増を２２００億円抑える方針が打ち出され、厚労省のその後の社会保障施策を縛ることになった。