身体や精神に障害がある人、日常生活に支援が必要な人らの相談に応じ、福祉の専門的な支援をする国家資格者。昨年１２月現在で、全国で約１９万人の登録がある。日本社会福祉士会には約３万９千人が入会し、福祉施設や病院の相談室などで活動している。

子どもの家庭環境による問題に対処するため、児童相談所と連携したり、教員を支援したりする福祉の専門家。原則、社会福祉士か精神保健福祉士などの資格が必要だが、教員ＯＢもいる。非常勤で教育委員会などに配置され、派遣されるケースが多い。

各自治体が介護保険法に基づいて設置する。保健師、社会福祉士、介護支援専門員の三つの専門職を置くのが基本で、高齢者福祉の相談窓口の機能を果たす。住宅訪問などを通して高齢者や家族からの相談を受け、介護などのサービスが必要であれば関連機関を紹介する。運営は市町村が担う場合もあれば、社会福祉協議会や民間企業に委託することもある。高齢化社会に伴い増加傾向にあり、昨年４月現在で全国４４８４カ所に置かれている。