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05月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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社会資本

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  • 政府系金融機関(2008年10月02日 朝刊)

    政府が出資し、社会資本整備や中小企業育成、地域開発、農林漁業など、民間が融資しにくい分野に、低利・長期・固定の資金を供給してきた。復興期や高度成長期には大きな役割を果たした。中小企業、国民生活、農林漁業の3金融公庫と国際協力銀行(国際金融部門)が統合した政策金融公庫には、12年以降、沖縄振興開発金融公庫も合流する。国際協力銀の円借款部門は国際協力機構(JICA)に統合。公営企業金融公庫は解散し、地方自治体が出資する地方公営企業等金融機構に衣替えした。

  • 家賃保証業(2009年09月30日 朝刊)

    一定の保証料をとって借り主の連帯保証人となり、家賃の支払いが遅れた際に家主側に滞納分を立て替えるビジネス。国土交通省によると、71の家賃保証会社がある。家族などの知人が保証人になるケースが減るなどして急速に浸透、現在は借家の約4割が家賃保証会社と契約を結んでいるとされる。一部業者による滞納時の違法な追い出し行為が社会問題化し、国交省の社会資本整備審議会で新規立法を視野に入れた規制策を検討している。

  • 高速道路原則無料化(2010年06月22日 朝刊)

    流通コストの引き下げによる生活コストの引き下げ、産地から消費地へ商品の円滑な流通による地域経済の活性化、高速道路の出入り口の増設と今ある社会資本の活用による渋滞などの軽減が目的。割引率拡大などの社会実験で影響を確認し、高速道路を無料化する。(2009年衆院選マニフェストから)

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