９０年に国鉄清算事業団を解雇された国労組合員の一部は全国で３６の「闘争団」をつくり、自活しながら争議を続けた。００年に当時の与党３党と社民党が、ＪＲに法的責任がないことを国労が認める代わりに組合員の雇用や和解金について検討する、という「４党合意」を国労に提示。国労本部は受諾したが、一部の闘争団が反発して立ち消えになった。国労差別を認める判決が出たことを機に、再び国労と闘争団が一致して解決を目指すように。現在は、裁判と並行して新たな「政治決着」を求めている。

北朝鮮が５月、２度目の核実験を強行したことを受け、国連安全保障理事会で翌月、北朝鮮への金融制裁や船舶への貨物検査などを国連加盟国に求める決議が全会一致で採択された。決議は日本が率先する形で立案された経緯があり、麻生政権は貨物検査を実行するための法案を通常国会に提出したが廃案となった。この法案には海上保安庁だけでなく、特別な事情がある場合は自衛隊が警備などに当たることができるとする条項もあったが、鳩山政権は領海外の自衛隊の活動に慎重な社民党に配慮し、自衛隊に関する部分を削除して再提出した。

２００６年に日米両政府が合意した現行案は、１４年までに沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブの沿岸部を埋め立て、代替施設を建設する計画。社民党は在沖縄海兵隊をグアムなどに移転させ、実現までの間は普天間の機能を県外移設する案などを、国民新党はキャンプ・シュワブ陸上案と沖縄県内の嘉手納基地に普天間の機能を統合する案を示している。