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04月13日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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神栖市

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  • 三菱化学火災(2009年03月17日 朝刊)

    07年12月21日昼前、神栖市の三菱化学鹿島事業所の第2エチレンプラントで清掃作業中に出火し、25〜56歳の現場作業員の男性4人が焼死した。県警は08年1月、業務上過失致死容疑で同事業所を家宅捜索し、作業手順や安全管理の不備を調べていた。県の事故調査等委員会は同年3月、配管の元弁が開いていた点など三つのミスが重なり、油漏れを起こして引火したとの最終報告書をまとめた。

  • ジフェニルアルシン酸(2012年10月01日 朝刊)

    有機ヒ素の一種で、旧陸海軍の毒ガス「ジフェニルシアノアルシン」(くしゃみ嘔吐剤)の原料。2003年に茨城県神栖市で起きた地下水による健康被害の原因物質。環境省による住民の疫学調査で頭痛や腹痛などの症状が出ている。有機ヒ素は下痢や神経毒性を起こすことが動物実験で確認され、今年7月、国の食品安全委員会の食品健康影響評価の会合で報告された。

  • 県内の液状化現象(2015年03月11日 朝刊)

    県のまとめによると、県内では36市町村で液状化が発生。32市町村の9333棟で宅地被害が出た。そのうち、半数以上の約5千棟が鹿嶋市と潮来市に集中している。対策工事には国の復興交付金などが充てられるが、地質調査が難しかったり、住民負担が生じて同意が得られなかったりして、着工までに時間がかかっている。交付金を受けられる国の期限は2015年度まで。それまでは、実質的な自治体負担がゼロになる。復興庁によると、市街地液状化対策事業として、潮来市に84億4千万円、神栖市に66億1千万円、鹿嶋市に6億9千万円、稲敷市に2億6千万円、ひたちなか市に3千万円の交付金が配分されている。

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(けいざい+)日本製鉄の脱日本:中 高炉廃止、鉄の街ため息(2021/4/9)会員記事

 日本製鉄は縮みゆく国内需要に対して、輸出でカバーすることで国内設備を維持してきた。今回、その戦略を変えて国内を縮小させ、海外生産の割合を増やす。鉄は自動車、家電、船、ビルなど身の回りの様々な製品に使…[続きを読む]

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