福利厚生

橋下氏が「労組による人事介入の排除」を掲げて提案し、７月の市議会で成立、８月に施行された。組合活動に関する便宜の供与を行わないほか、市の組織運営や人事、予算編成など「管理運営事項」についての労使協議を禁じた。労使交渉は給与や福利厚生などに限定すると定めた。

企業が社員の死亡や病気に備えて加入する保険。保険料の支払いや、保険金と解約返戻金の受け取りは企業が行う。企業は受け取った保険金を、福利厚生の一環として社員に渡す場合が多い。保険料の一定額は損金として処理できるため、節税目的で加入するケースもある。

米海兵隊のヘリコプターと空中給油機を中心とする航空基地。宜野湾市によると、２８００メートル滑走路１本を備え、ヘリ３６帰固定翼機１６機が常駐。約４８０ヘクタールの敷地には格納庫や整備・修理のための軍事施設のほか、クラブやバー、診療所などの福利厚生施設も整う。軍人・軍属と基地従業員は計約２２００人。