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07月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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福岡高裁

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  • 諫早湾干拓事業(2013年12月18日 朝刊)

    農林水産省が1989年、洪水被害解消と農地造成のためとして着工。97年、「ギロチン」と呼ばれる鋼板で約7キロの湾を閉め切った。湾内に干拓地と淡水の調整池を設け、国内最大の1550ヘクタールの干潟が消失。2007年に事業が完成し08年に営農が始まった。この干拓事業で漁業被害が起きたとして国に開門を求めた訴訟で、福岡高裁は10年12月、国に5年間の開門を命じる判決を出した。開門期限は今月20日。当時の菅直人首相は上告を断念し、この判決が確定。一方、長崎地裁が今年11月12日、国に開門を差し止める仮処分を決定。相反する二つの司法判断に挟まれ、国が20日の開門期限を守れないことが確実視されている。

  • 諫早湾干拓佐賀訴訟(2009年09月20日 朝刊)

    国営諫早湾干拓事業が有明海の漁場環境を悪化させたとして、佐賀など有明海沿岸4県の漁民らが、国に工事の差し止めや、漁業への影響を調べる開門調査を求めた訴訟。08年6月27日の佐賀地裁判決は5年間の開門調査を国に命じた。国は同年7月10日に控訴すると同時に、当時の農水相が開門調査の可否を判断する環境影響評価(アセスメント)の実施を表明した。一方、福岡高裁では控訴審の審理が続いている。

  • 九州予防接種禍訴訟(2008年07月04日 夕刊)

    予防接種が原因で死亡したり、重い障害が残ったりしたとして、福岡、鹿児島両県の8家族19人が79年に提訴(82年、追加提訴で9家族22人に)。89年4月、一審・福岡地裁は国の過失を認めたが、国は控訴。93年8月、2家族については国が約6840万円を払うことなどを条件に和解が成立。残り7家族について福岡高裁は同月、国側の過失を認め、総額3億3300万円の支払いを国に命じる判決を言い渡した。国が上告を断念し、この判決が確定した。

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