福岡高裁

農林水産省が１９８９年、洪水被害解消と農地造成のためとして着工。９７年、「ギロチン」と呼ばれる鋼板で約７キロの湾を閉め切った。湾内に干拓地と淡水の調整池を設け、国内最大の１５５０ヘクタールの干潟が消失。２００７年に事業が完成し０８年に営農が始まった。この干拓事業で漁業被害が起きたとして国に開門を求めた訴訟で、福岡高裁は１０年１２月、国に５年間の開門を命じる判決を出した。開門期限は今月２０日。当時の菅直人首相は上告を断念し、この判決が確定。一方、長崎地裁が今年１１月１２日、国に開門を差し止める仮処分を決定。相反する二つの司法判断に挟まれ、国が２０日の開門期限を守れないことが確実視されている。

国営諫早湾干拓事業が有明海の漁場環境を悪化させたとして、佐賀など有明海沿岸４県の漁民らが、国に工事の差し止めや、漁業への影響を調べる開門調査を求めた訴訟。０８年６月２７日の佐賀地裁判決は５年間の開門調査を国に命じた。国は同年７月１０日に控訴すると同時に、当時の農水相が開門調査の可否を判断する環境影響評価（アセスメント）の実施を表明した。一方、福岡高裁では控訴審の審理が続いている。

予防接種が原因で死亡したり、重い障害が残ったりしたとして、福岡、鹿児島両県の８家族１９人が７９年に提訴（８２年、追加提訴で９家族２２人に）。８９年４月、一審・福岡地裁は国の過失を認めたが、国は控訴。９３年８月、２家族については国が約６８４０万円を払うことなどを条件に和解が成立。残り７家族について福岡高裁は同月、国側の過失を認め、総額３億３３００万円の支払いを国に命じる判決を言い渡した。国が上告を断念し、この判決が確定した。