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09月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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福田康夫

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  • 空自のイラク空輸支援活動(2010年07月03日 朝刊)

    活動を「非戦闘地域」に限定したイラク復興支援特別措置法を根拠に、2004年1月〜08年12月、輸送機3機と延べ3500人が派遣された。防衛省によると、運航日数は821日、輸送人数は延べ4万6479人、うち米軍兵士の輸送は延べ2万3727人。クウェートやイラクの3都市を結び、06年7月までは、イラク南部で活動した陸上自衛隊員や支援物資も運んだ。派遣差し止め訴訟は全国の市民が11地裁に提訴し、名古屋高裁のみが違憲判断を示した(確定)。当時の福田康夫首相は、違憲判断は拘束力を持たない「傍論」として派遣を続けた。

  • 内閣不信任決議案と首相問責決議案(2012年08月04日 朝刊)

    内閣不信任決議案は衆院議員51人以上の賛同者があれば提出でき、最優先で採決される。憲法の規定で、可決すれば首相は衆院を解散するか、内閣総辞職しなければならない。首相に対する問責決議案は憲法上の規定はない。11人以上の賛同者があれば参院に提出できるが、参院議院運営委員会で認められない場合は採決されないケースもある。可決しても法的な拘束力はなく、福田康夫、麻生太郎の両元首相は可決後すぐには辞任しなかった。ただ、福田氏は3カ月後に退陣、麻生氏は1週間後に衆院を解散した。

  • 安保法制懇(2013年08月05日 朝刊)

    第1次安倍内閣の2007年に首相の私的諮問機関として発足。安倍首相退陣後の08年に報告書をまとめ、当時の福田康夫首相に提言したが、たなざらしになった。報告書では集団的自衛権行使と国連の集団安全保障参加を憲法上可能とし、(1)公海上で行動をともにする米艦への攻撃に応戦(2)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃(3)国際平和活動での武器使用を国際基準に(4)国際平和活動や周辺事態での後方支援拡大——の4類型への対応を求めた。安倍首相の再登板に伴って今年2月に再開し、4類型以外にも対象を広げた。

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