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07月07日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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私学助成

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  • 株式会社立学校(2016年09月14日 夕刊)

    構造改革特区法による規制緩和の一環で、教育特区の申請が認められた自治体では、株式会社が学校を開くことができる。2003年に制度が始まり、現在は全国に25校ある。高校は19校で、うち18校は広域通信制だけで運営されている。学校法人のように私学助成金や税制優遇を受けることはできない。

  • 大規模私大の定員管理厳格化(2018年10月04日 朝刊)

    大都市圏に学生が集中する状況を改め、地方を活性化しようと文科省は収容定員8千人以上の私立大に、入学定員の管理の厳格化を求めている。入学者が定員より一定の基準以上になると、私学助成金の交付がゼロになる仕組みで、16年度は定員の1・17倍、17年度は1・14倍、18年度は1・10倍が基準だった。19年度からは定員を上回る入学生が1人でもいたら、人数に応じて助成金を減らす予定だったが、これまでの措置で効果が上がっているとして見送り、3年間は18年度の水準を保つことを決めた。一方、入学者を定員の0・90倍〜1倍に収めた大学の助成金を増やす仕組みは19年度から始める。

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大学交付金を拡充、収入半減に20万円 学生支援策、野党が骨子(2020/5/2)有料会員記事

 立憲民主党や国民民主党など野党統一会派は1日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済的に困っている学生を支援する法案の骨子をまとめた。学費を半額にするため大学の交付金などを拡充。アルバイトなどによ…[続きを読む]

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