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10月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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税制調査会

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  • 政府税制調査会(2009年12月05日 朝刊)

    自公政権時は学者や経済人らから委員が選ばれ、税のあり方を首相に提言した諮問機関。一方、少数の有力議員が仕切った自民党税調が、毎年度の税制改正案を決める実権を握っていた。民主党政権は「権力の二重構造」と批判。政府の税調に一元化して透明性を高めた。藤井裕久財務相が会長に就き、菅直人国家戦略担当相や原口一博総務相、各省の副大臣ら政治家だけで構成し10月上旬に始動。たばこ税の増税などが議論されてきた。来年度の税制改正大綱を11日に取りまとめる予定。

  • 自民党税制調査会(2014年02月19日 朝刊)

    毎年度の税制改正のあり方を話し合い、公明党税制調査会とともに、年末に「与党税制改正大綱」をまとめる。自民党政権では、与党の大綱通りに税制改正を行うため、税制の実質的な決定権を党税調が握っている。党の議員は税調の会合で意見を述べることはできるが、会長、小委員長、顧問ら「インナー」と呼ばれる最高幹部(現在6人)の会合で最終的な方針が決まることが多い。

  • 税制改正(2016年12月09日 朝刊)

    国と地方の税制のあり方は毎年見直されている。安倍政権では、与党である自民、公明両党が各省庁や経済団体などからの要望を受け付け、9月ごろから議論をスタート。年末をめどに、翌年度以降に見直す税制の内容を「税制改正大綱」としてまとめる。政府は、与党の決定に基づいて所得税法や法人税法などの改正作業に入り、年明けの通常国会に税制改正関連法案として提出する。政府には、首相の諮問機関である政府税制調査会があり、有識者が中心になって中長期的な税制のあり方について検討している。

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