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09月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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税額控除

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  • 仕入税額控除(2010年09月29日 朝刊)

    消費税額を計算するうえで必要となる控除。事業者が国に納める消費税額は、売上時に受け取った消費税額から、事業に必要な物品購入など仕入れのために支払った消費税額を差し引いた額を納める。仕入れ時に支払った消費税額の方が多かった場合は、国から払いすぎた分の還付を受けることができる。

  • 仕入れ税額控除(2012年10月19日 朝刊)

    消費税の場合、消費者が払った税金を企業や個人事業者がいったん預かり、税務署に申告する。その際、売り上げにかかった消費税から仕入れの段階で負担した消費税が控除され、差し引いた分を納税する。

  • 所得控除と税額控除(2014年06月29日 朝刊)

    「寄付額マイナス2千円」(A)を計算式にあてはめ、確定申告を通じて納税額の一部を戻す。所得控除と税額控除の二つがある。所得控除では、Aに寄付者の所得税率(所得に応じて5%〜40%)をかけた金額が戻る。所得の多い人ほど還付額も多くなる。税額控除は、寄付者の所得水準にかかわらず、Aの40%(住民税分を含めると最大で50%)が戻る。年収が500万円のサラリーマン(夫婦と子ども2人。適用される所得税率は5%)が5万円を寄付すると、所得控除では4万8千円×5%=2400円が、税額控除では4万8千円×40%=1万9200円が戻る。大半の人は、税額控除の方が優遇が手厚くなる。

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