立命館

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

市立岐阜商業高校の学校法人立命館への移管問題（2010年01月29日　夕刊）

市岐阜商を廃止し、立命館の付属高を新設する計画は、２００６年末に表面化。０８年１２月、市岐阜商の存続を求める請願が市議会で採択されたことを受け、細江市長は「民意を問う」として辞職し、出直し市長選にうって出た。反対派が候補者を擁立せず、細江氏は無投票当選したが、昨年３月の市議会で移管の白紙撤回を求める決議が２２対２１の賛成多数で可決され、移管計画は白紙撤回された。
ＡＰＵ（立命館アジア太平洋大学）（2014年08月22日　朝刊）

２０００年、別府市十文字原に学校法人立命館が開学した。学生数は約５７００人で、うち約４４％が約８０カ国からの留学生。留学生数は大学別で国内４位（２０１３年度）。約１７０人の教員のおよそ半分も外国人だ。アジア太平洋学部と国際経営学部の２学部で、ほとんどの科目が日英両言語で開講され、入学選考でもいずれかを選択できる。学生寮・ＡＰハウスには１年生を中心に約６０カ国の約１１００人が入居している。
立命館アジア太平洋大学（2017年12月24日　朝刊）

学校法人立命館が２０００年４月に開学。約６千人の学生の半数が国際学生で、教員の半数も外国籍。関東出身者も１９．２％いるなど、キャンパスの多様性が高い。