衆議院が解散した９月２８日、民進党の前原誠司代表（当時）が、小池百合子代表（同）率いる希望の党への事実上の合流を表明。民進出身の衆院選候補者は一部が「排除」され、希望の党、立憲民主党、無所属に分裂した。県内では３区の阪口直人氏、４区の今井雅人氏、５区の阿知波吉信氏が希望に公認されたが、１区の吉田里江氏は公認を得られず無所属で出馬した。

安倍晋三首相（自民党総裁）は２０２０年の改正憲法施行を目指す。１７年５月３日の憲法記念日に改憲派集会に寄せたビデオメッセージでは、２０年の東京五輪・パラリンピックに触れつつ「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動きだす２０年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と改憲に取り組む意思を示した。安倍首相はこのメッセージで、「戦争放棄」を定めた憲法９条について「『９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方、これは国民的な議論に値する」と、いわゆる「９条加憲案」を提案。「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきである」と訴えた。安倍首相はその後も、憲法改正を実際の政治スケジュールにのせようと、１７年の衆院選、１８年の自民党総裁選でも、改憲を公約に掲げた。憲法改正を発議する権限は国会にあることから、自民党に改正案をつくるよう要求。自民党は昨年３月、（１）「戦争放棄」「戦力不保持」をうたう９条１項２項は残し、「自衛隊を保持する」と追加（２）緊急事態条項の新設（３）参院選「合区」解消（４）教育充実——という４項目の改憲条文案をまとめた。安倍首相の提案に沿う内容だ。自民党は、国会に各党案を持ち寄って早急に議論を進め、発議や国民投票に持ち込もうともくろむ。発議には衆参両院の３分の２以上の賛成が必要だが、連立パートナーの公明党は憲法改正に慎重な立場を崩していない。立憲民主党など野党も「性急に議論を進める状況にはない」と批判を強めている。

すべての３〜５歳児と、住民税非課税世帯の０〜２歳児を対象に１０月から始まる。認可保育所や認定こども園などの保育料が無料になり、幼稚園は月額上限２万５７００円を無償化する。認可保育所に入れない子どもが多いため、認可外施設やベビーシッターも対象とし、国が定める基準を満たさない施設も経過措置で５年間は対象とする。今年５月の参院本会議で、無償化に向けた改正子ども・子育て支援法が自民、公明、国民民主、日本維新の会など各党の賛成多数で可決・成立した。新たに必要となるのは年間７７６４億円で、政府は財源に１０月からの消費増税分をあてる方針。立憲民主党や共産党は待機児童の解消や保育の質の確保を優先すべきだとして、採決では法改正に反対した。