メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

05月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

立憲民主党

関連キーワード

  • 民進党分裂(2017年12月26日 朝刊)

    衆議院が解散した9月28日、民進党の前原誠司代表(当時)が、小池百合子代表(同)率いる希望の党への事実上の合流を表明。民進出身の衆院選候補者は一部が「排除」され、希望の党、立憲民主党、無所属に分裂した。県内では3区の阪口直人氏、4区の今井雅人氏、5区の阿知波吉信氏が希望に公認されたが、1区の吉田里江氏は公認を得られず無所属で出馬した。

  • 憲法改正論議の現状(2019年01月13日 朝刊)

    安倍晋三首相(自民党総裁)は2020年の改正憲法施行を目指す。17年5月3日の憲法記念日に改憲派集会に寄せたビデオメッセージでは、20年の東京五輪・パラリンピックに触れつつ「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動きだす20年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と改憲に取り組む意思を示した。安倍首相はこのメッセージで、「戦争放棄」を定めた憲法9条について「『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方、これは国民的な議論に値する」と、いわゆる「9条加憲案」を提案。「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきである」と訴えた。安倍首相はその後も、憲法改正を実際の政治スケジュールにのせようと、17年の衆院選、18年の自民党総裁選でも、改憲を公約に掲げた。憲法改正を発議する権限は国会にあることから、自民党に改正案をつくるよう要求。自民党は昨年3月、(1)「戦争放棄」「戦力不保持」をうたう9条1項2項は残し、「自衛隊を保持する」と追加(2)緊急事態条項の新設(3)参院選「合区」解消(4)教育充実——という4項目の改憲条文案をまとめた。安倍首相の提案に沿う内容だ。自民党は、国会に各党案を持ち寄って早急に議論を進め、発議や国民投票に持ち込もうともくろむ。発議には衆参両院の3分の2以上の賛成が必要だが、連立パートナーの公明党は憲法改正に慎重な立場を崩していない。立憲民主党など野党も「性急に議論を進める状況にはない」と批判を強めている。

最新ニュース

写真・図版

丸山議員が辞任否定 「前例をつくってしまいかねない」(2019/5/20)有料記事

 北方領土返還に関連して戦争に言及した丸山穂高衆院議員(日本維新の会が除名)は20日、国会内で記者団に対し、野党6党派が提出した自身に対する議員辞職勧告決議案について、衆院で可決された場合でも「絶対に…[続きを読む]

PR情報

PR注目情報

注目コンテンツ