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10月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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立憲民主党

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  • 民進党分裂(2017年12月26日 朝刊)

    衆議院が解散した9月28日、民進党の前原誠司代表(当時)が、小池百合子代表(同)率いる希望の党への事実上の合流を表明。民進出身の衆院選候補者は一部が「排除」され、希望の党、立憲民主党、無所属に分裂した。県内では3区の阪口直人氏、4区の今井雅人氏、5区の阿知波吉信氏が希望に公認されたが、1区の吉田里江氏は公認を得られず無所属で出馬した。

  • 憲法改正論議の現状(2019年01月13日 朝刊)

    安倍晋三首相(自民党総裁)は2020年の改正憲法施行を目指す。17年5月3日の憲法記念日に改憲派集会に寄せたビデオメッセージでは、20年の東京五輪・パラリンピックに触れつつ「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動きだす20年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と改憲に取り組む意思を示した。安倍首相はこのメッセージで、「戦争放棄」を定めた憲法9条について「『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方、これは国民的な議論に値する」と、いわゆる「9条加憲案」を提案。「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきである」と訴えた。安倍首相はその後も、憲法改正を実際の政治スケジュールにのせようと、17年の衆院選、18年の自民党総裁選でも、改憲を公約に掲げた。憲法改正を発議する権限は国会にあることから、自民党に改正案をつくるよう要求。自民党は昨年3月、(1)「戦争放棄」「戦力不保持」をうたう9条1項2項は残し、「自衛隊を保持する」と追加(2)緊急事態条項の新設(3)参院選「合区」解消(4)教育充実——という4項目の改憲条文案をまとめた。安倍首相の提案に沿う内容だ。自民党は、国会に各党案を持ち寄って早急に議論を進め、発議や国民投票に持ち込もうともくろむ。発議には衆参両院の3分の2以上の賛成が必要だが、連立パートナーの公明党は憲法改正に慎重な立場を崩していない。立憲民主党など野党も「性急に議論を進める状況にはない」と批判を強めている。

  • 幼児教育・保育の無償化(2019年07月12日 夕刊)

    すべての3〜5歳児と、住民税非課税世帯の0〜2歳児を対象に10月から始まる。認可保育所や認定こども園などの保育料が無料になり、幼稚園は月額上限2万5700円を無償化する。認可保育所に入れない子どもが多いため、認可外施設やベビーシッターも対象とし、国が定める基準を満たさない施設も経過措置で5年間は対象とする。今年5月の参院本会議で、無償化に向けた改正子ども・子育て支援法が自民、公明、国民民主、日本維新の会など各党の賛成多数で可決・成立した。新たに必要となるのは年間7764億円で、政府は財源に10月からの消費増税分をあてる方針。立憲民主党や共産党は待機児童の解消や保育の質の確保を優先すべきだとして、採決では法改正に反対した。

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改憲世論喚起、狙う自民 憲法集会、和歌山からスタート(2019/10/19)有料記事

 自民党は18日、和歌山市で憲法をテーマにした千人規模の集会を開いた。安倍晋三首相(党総裁)の意向を受けて憲法改正の機運を高めるねらいで、今後、全国各地で支持者らを対象に集会を重ねる計画だ。ただ、首相…[続きを読む]

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