立憲民主党

衆議院が解散した９月２８日、民進党の前原誠司代表（当時）が、小池百合子代表（同）率いる希望の党への事実上の合流を表明。民進出身の衆院選候補者は一部が「排除」され、希望の党、立憲民主党、無所属に分裂した。県内では３区の阪口直人氏、４区の今井雅人氏、５区の阿知波吉信氏が希望に公認されたが、１区の吉田里江氏は公認を得られず無所属で出馬した。

安倍晋三首相（自民党総裁）は２０２０年の改正憲法施行を目指す。１７年５月３日の憲法記念日に改憲派集会に寄せたビデオメッセージでは、２０年の東京五輪・パラリンピックに触れつつ「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動きだす２０年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と改憲に取り組む意思を示した。安倍首相はこのメッセージで、「戦争放棄」を定めた憲法９条について「『９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方、これは国民的な議論に値する」と、いわゆる「９条加憲案」を提案。「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきである」と訴えた。安倍首相はその後も、憲法改正を実際の政治スケジュールにのせようと、１７年の衆院選、１８年の自民党総裁選でも、改憲を公約に掲げた。憲法改正を発議する権限は国会にあることから、自民党に改正案をつくるよう要求。自民党は昨年３月、（１）「戦争放棄」「戦力不保持」をうたう９条１項２項は残し、「自衛隊を保持する」と追加（２）緊急事態条項の新設（３）参院選「合区」解消（４）教育充実——という４項目の改憲条文案をまとめた。安倍首相の提案に沿う内容だ。自民党は、国会に各党案を持ち寄って早急に議論を進め、発議や国民投票に持ち込もうともくろむ。発議には衆参両院の３分の２以上の賛成が必要だが、連立パートナーの公明党は憲法改正に慎重な立場を崩していない。立憲民主党など野党も「性急に議論を進める状況にはない」と批判を強めている。