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08月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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第三セクター

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  • 第三セクターによる政治献金の規制(2009年06月06日 朝刊)

    政治資金規正法22条の3は、自治体から資本金の全部または一部の出資を受けている会社が、その自治体の議員や首長の候補者を推薦し、支持し、もしくは反対する政治団体に対して政治活動に関する寄付をしてはならない、と規定。また、この規定に違反している寄付だと知りながら受けてはならないと定めている。違反者への罰則は3年以下の禁固または50万円以下の罰金。ただ、首長選で政党などの推薦があった場合、どれほどの期間にわたって三セクの献金が禁じられるかについて、総務省政治資金課は「条文に明記されておらず、司法当局が実態に応じて判断することになる」としている。

  • 第三セクター等改革推進債(2014年06月13日 朝刊)

    総務省が5年間(2009〜13年度)の特例で、第三セクターなどの解散や再建を条件に発行を認めた地方債。議会の議決と、総務相または都道府県知事の許可が必要で、今年5月31日までに計画を出して承認されれば発行できる。金融機関からの借り入れより金利が低く、また、利率の半分を上限に、金利の一部を国が負担する。10年以内の償還が原則だが、それを超える期間も設定できる。

  • 離島航路(2008年07月20日 朝刊)

    本州や九州など五つの本島を除く6847離島のうち有人離島は422。本島と離島、離島同士を結ぶ離島航路は98年度は343あったが、07年4月には313になった。博多—壱岐—対馬を結ぶような幹線航路と異なり、構造的な赤字を抱え、他に有力な交通手段がない航路は「補助航路」と呼ばれる。98年度の127から07年度には122に減った。07年度の内訳は民営路線53、市町村立など公営45、第三セクターが24。国が赤字額の約6割、残りを県や市町村が補助した。

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