筑波大

研究室で女子学生の胸を触ったなどとして、人間総合科学研究科の教授（５３）が９月に強制わいせつ容疑で逮捕されたのに続き、生命環境科学研究科の教授（４６）が女子学生２人へのセクハラを認め、１１月に退職した。いずれも事件発覚直後に退職願を提出し、大学は処分できぬまま、民法の規定によって２週間以内に退職扱いとした。大学は調査と処分の迅速化に向け、懲戒審査委員会の常設を決めた。

大学開学と同時期の１９７４年にできた。大学周辺の一の矢、平砂、追越、春日の４地区に６０棟３９７１室（入居定員４１２４人）が設置されている。１０年４月現在、大学生約２千人、大学院生約４００人、留学生約１３００人の計約３７００人が入居。家賃は、１人部屋（約１０平方メートル）で、月約１万４千円。

２００８年に福田首相が提唱した「留学生３０万人計画」に基づき、文部科学省が国際化拠点大学を選び、重点的に財政支援をする事業。高等教育の国際力強化や国際的に活躍できる高度な人材を育成するのが目的。英語だけの授業で学位が取得できる態勢づくりをはじめ、専門スタッフによる留学生の生活支援や就職支援などを進める。留学生の受け入れ拠点となる大学を３０程度選ぶが、今年度はまず７月に１３大学を採択した。各大学には年間２億〜４億円が５年間継続して交付される。採択された大学は次の通り。東北大、筑波大、東京大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大、慶応大、上智大、明治大、早稲田大、同志社大、立命館大。