関西電力が、すべての企業や家庭を対象に昨夏比１５％の節電を要請した。期間は７月１日〜９月２２日（８月１２〜１６日のぞく）の平日、午前９時から午後８時まで。関電の原発全１１基のうち停止中の原発が運転再開できなければ、夏に６基が使えなくなるためだ。関電は「停電を回避するため」と説明。東日本と違い、法的根拠のない「お願い」となる。ただ、関電が夏に見込む電力需要の前提を「昨夏並みの猛暑」に設定したことなどに、自治体や経済界からは「根拠が明確でない」などの声が相次いでいる。

節電は小型発電所をつくるのと同じ価値があるという考え方。消費者の意識と行動で、実質的な電力を生み出す仕組みだ。欧米では「使われなかった電力」という意味で「ネガワット」とも呼ばれる。うまく機能すれば、発電所より安くでき、汚染物質も送電ロスも生じない。その基盤となるのが、家庭の電力メーターを電子化して通信機能を加え、リアルタイム情報が見られるようにした「スマートメーター」だ。電力自由化が進む欧米では急速に普及。電源スイッチの遠隔操作や、家電の省エネ制御ができるものもある。英仏やスペインなどは導入を義務化した。日本のメーターは料金徴収のため電力会社が取り付け、使用量を検針するものが大半で、消費者はメーターから情報を直接得ることができない。

政府はこの冬、原発の停止で特に電力不足が見込まれる関西電力管内で１０％以上、九州電力管内で５％以上の節電を求めた。関電は昨年１２月１９日〜今年３月２３日の平日午前９時〜午後９時、前年比１０％以上の節電を呼びかけている。関電が持つ１１基の原発のうち１０基は稼働しておらず、残る高浜原発３号機も２月２０日に定期検査入りし、停止する予定。