節電

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

関西の夏の節電（2011年06月26日　朝刊）

関西電力が、すべての企業や家庭を対象に昨夏比１５％の節電を要請した。期間は７月１日〜９月２２日（８月１２〜１６日のぞく）の平日、午前９時から午後８時まで。関電の原発全１１基のうち停止中の原発が運転再開できなければ、夏に６基が使えなくなるためだ。関電は「停電を回避するため」と説明。東日本と違い、法的根拠のない「お願い」となる。ただ、関電が夏に見込む電力需要の前提を「昨夏並みの猛暑」に設定したことなどに、自治体や経済界からは「根拠が明確でない」などの声が相次いでいる。
節電所（2011年07月03日　朝刊）

節電は小型発電所をつくるのと同じ価値があるという考え方。消費者の意識と行動で、実質的な電力を生み出す仕組みだ。欧米では「使われなかった電力」という意味で「ネガワット」とも呼ばれる。うまく機能すれば、発電所より安くでき、汚染物質も送電ロスも生じない。その基盤となるのが、家庭の電力メーターを電子化して通信機能を加え、リアルタイム情報が見られるようにした「スマートメーター」だ。電力自由化が進む欧米では急速に普及。電源スイッチの遠隔操作や、家電の省エネ制御ができるものもある。英仏やスペインなどは導入を義務化した。日本のメーターは料金徴収のため電力会社が取り付け、使用量を検針するものが大半で、消費者はメーターから情報を直接得ることができない。
政府の節電要請（2012年01月06日　夕刊）

政府はこの冬、原発の停止で特に電力不足が見込まれる関西電力管内で１０％以上、九州電力管内で５％以上の節電を求めた。関電は昨年１２月１９日〜今年３月２３日の平日午前９時〜午後９時、前年比１０％以上の節電を呼びかけている。関電が持つ１１基の原発のうち１０基は稼働しておらず、残る高浜原発３号機も２月２０日に定期検査入りし、停止する予定。