米トランプ大統領が、対中国の高関税措置の「第３弾」として検討してきた２千億ドル（約２２兆円）分について、９月６日に公聴手続きの期間が終わり次第すぐに発動を表明したい、との意向を示したことが分かった。米ブルームバーグ通信が３０日に伝えた。米…[続きを読む]
貿易を巡って米中の対立が続いています。米国の貿易赤字を問題視してきたトランプ大統領は、輸入関税の強化など保護主義的な政策を強め、標的となった中国との報復合戦になっています。自由貿易は「よいこと」とずっと言われてきました。一方で「赤字」をい…[続きを読む]
米トランプ政権は米東部２３日午前０時１分（日本時間２３日午後１時１分）、知的財産の侵害を理由に、中国からの輸入品１６０億ドル（約１・８兆円）分への高関税措置を発動した。中国も同規模の対抗措置をとった。７月６日に「第１弾」となる３４０億ドル…[続きを読む]
トランプ米政権は６日、知的財産の侵害を理由に、中国からの輸入品３４０億ドル（約３・８兆円）分に２５％の追加の関税をかける制裁を始めた。中国も同日、米国に同規模の報復措置を開始。米中の対立がエスカレートすれば、世界経済に深刻な影を落とす可能…[続きを読む]
トランプ米政権が、知的財産の侵害を理由にした中国への高関税措置の第１弾を６日に発動する。中国は同日、同規模の報復関税措置に踏み切る構えで、通商摩擦は新たな段階に入る。両国は第２弾の制裁・報復も繰り出す方針。報復合戦はさらに激化する恐れもあ…[続きを読む]
トランプ米大統領は８日、鉄鋼とアルミの輸入品が安全保障を脅かしているとして、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の新たな関税をかけることを正式に決めた。カナダとメキシコを対象から当面除外したが、日本を含めた他の国は今後の協議で除外するかどうかを検…[続きを読む]
内閣府は２１日、２月の月例経済報告を公表し、国内景気の基調判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。一方、生産についての判断を３年４カ月ぶりに下方修正したほか、企業収益の判断も２年８カ月ぶりに下方…[続きを読む]
米金融政策、緩和方向へ転換鮮明 １月の議事要旨を公表(2019/2/22) 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気過熱を抑える「金融引き締め」から、景気減速に配慮した「緩和」方向へ転換したことが鮮明になってきた。１月末には約３年間続けた利上げの休止を決定。その会合の議事要旨が… 内閣府は２１日、２月の月例経済報告を公表し、国内景気の基調判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。一方、生産についての判断を３年４カ月ぶりに下方修正したほか、企業収益の判断も２年８カ月ぶりに下方… 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気過熱を抑える「金融引き締め」から、景気減速に配慮した「緩和」方向へ転換したことが鮮明になってきた。１月末には約３年間続けた利上げの休止を決定。その会合の議事要旨が… 国内の工作機械メーカーが１月に米国で受注した金額は前年同月比５．９％減の２００億円と、２年ぶりに前年割れした。日本工作機械工業会が２１日発表した。米中貿易摩擦の悪影響が、中国にとどまらず、最大の輸出…
【詳報】ノーベル賞推薦「暴露」のトランプ氏に、首相は(2019/2/18)■安倍晋三首相らが出席し、衆院予算委員会で集中審議が開かれました。統計不正や、トランプ米大統領へのノーベル平和賞推薦問題などをめぐり、論戦が交わされました。野党の追及に対し、首相らの説明は。タイムライ…
（ビジネス）『お金の流れで読む 日本と世界の未来 世界的投資家は予見する』 ジム・ロジャーズ〈著〉(2019/2/16) ■現状を俯瞰、険しい見通し イギリスのことしか知らない人が、イギリスの何を知っているというのだ？――本書で引用される詩人キプリングの一節だが、イギリスを日本に置き換えれば、それは私たちにも当てはまる…
ルノー、減収減益 １８年１２月期 新興国で販売低迷(2019/2/15) 仏ルノーが１４日発表した２０１８年１２月期通期の決算は、売上高が前年比２％減の５７４億１９００万ユーロ（約７兆２千億円）、純利益が同３７％減の３３億２００万ユーロ（約４１５０億円）だった。減益は５年…
ルノー、５年ぶり減益(2019/2/15) 仏ルノーが１４日発表した２０１８年１２月期通期の決算は、売上高が前年比２％減の５７４億１９００万ユーロ（約７兆２千億円）、純利益が同３７％減の３３億２００万ユーロ（約４１５０億円）だった。減益は５年…
ＧＤＰ年１．４％増に回復 １０～１２月期 災害影響薄まる(2019/2/14) 昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価の変動を除いた実質（季節調整値）で前期より０・３％増えた。この状態が１年続いたと仮定する年率換算では１・４％増だった。内閣府が１４日発表した…
１０～１２月期ＧＤＰ、０．３％増 災害の影響から回復(2019/2/14) 昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価の変動を除いた実質（季節調整値）で前期より０・３％増えた。この状態が１年続いたと仮定する年率換算では１・４％増だった。内閣府が１４日発表した…
米中摩擦で業績にブレーキ 相次ぐ企業の業績下方修正(2019/2/13) 東京証券取引所第１部に上場する企業の２０１９年３月期決算は、最終的なもうけを示す純利益の合計が３年ぶりに前年を下回る見通しとなった。１８年４～１２月期決算を発表した企業の１４％にあたる１１０社が純利… 連休明けの１２日の東京株式市場は米中貿易摩擦への懸念が後退し日経平均株価が大幅に上昇。終値は前週末より５３１円０４銭（２・６１％）高い２万０８６４円２１銭で、値上がりは３営業日ぶり。円相場が１ドル＝…
日経平均、５３０円超値上がり 米中問題の懸念和らぐ(2019/2/12) 連休明けの１２日の東京株式市場は米中貿易摩擦への懸念が後退し日経平均株価が大幅に上昇。終値は前週末より５３１円０４銭（２・６１％）高い２万０８６４円２１銭で、値上がりは３営業日ぶり。東京証券取引所第…
（ＭＯＮＤＡＹ解説）安全保障や先端技術の覇権争いに直結 米中貿易摩擦、世界の火種 青山直篤(2019/2/11) ■ＮＥＷＳ 米国と中国が貿易を巡って激しく対立している。根底には民主化を求め続けてきた米国と、国家主導で発展してきた中国の経済体制をめぐる攻防がある。安全保障や先端技術の覇権争いに直結するだけに争い…
国際収支黒字、４年ぶり減少 前年比１３％減の１９兆円 米中摩擦影響(2019/2/9) 財務省が８日発表した２０１８年の国際収支で、経常黒字が４年ぶりに減少に転じた。原油高や米中の貿易摩擦で貿易黒字が大きく減少したことが背景にある。海外の投資先や海外子会社からの配当金などは増えているが… ８日の東京株式市場では米中貿易摩擦への懸念が高まり、日経平均株価が大幅に値下がりした。終値は前日より４１８円１１銭安い２万０３３３円１７銭。２営業日連続の下落となった。東京証券取引所第１部全体の値動… 半導体大手ルネサスエレクトロニクスが８日発表した２０１８年１２月期通期の決算は、売上高が前年比２．９％減の７５７３億円、営業利益は１４．８％減の６６７億円、純利益は２９．３％減の５４５億円だった。 …
