メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

04月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

米国政府

関連キーワード

  • イラク駐留米軍撤退と治安状況(2009年06月28日 朝刊)

    03年3月のイラク戦争開戦以来、12万〜15万人規模の米軍が駐留を続けてきた。ブッシュ前米政権は07年に増派、一時は17万人規模にふくらんだ。イラクと米国政府は昨年、米軍撤退日程を定めたイラク米軍駐留協定を締結した。オバマ政権は、アルカイダとの戦いの「主戦場」と位置づけるアフガニスタンへの兵力シフト方針と併せて、(1)今年6月末までにイラクの都市部から戦闘部隊を撤収、郊外の基地に再配置(2)9月末までに1万2千人の戦闘部隊をイラクから撤収(3)10年8月末までにイラクでの戦闘任務を終了(4)イラク治安部隊の訓練などにあたる残存部隊も含めて、11年末までにイラクから完全撤退——との日程を掲げている。しかし、今月20日以降、首都バグダッドなどで爆弾テロが激化、1週間で約200人が犠牲となり、撤退日程の実施に影を投げかけている。

  • 沖縄核密約(2010年12月23日 朝刊)

    1969年11月19日、日米首脳会談の際に佐藤首相とニクソン大統領がひそかに署名していた。「重大な緊急事態」の際、核兵器の沖縄への再持ち込みについて日本政府が「米国政府としての諸要件を理解し、そのような事前協議が行われた場合には、これらの要件を遅滞なく満たすであろう」と記されている。

  • 沖縄への核再持ち込み密約(2011年12月23日 朝刊)

    1969年の日米首脳会談の共同声明に関する「合意議事録」で、佐藤首相とニクソン大統領が署名。米大統領が「返還までに沖縄からすべての核兵器を撤去する」としつつ「重大な緊急事態が起きた際、日本政府との事前協議を経て、核兵器の沖縄への再持ち込みと沖縄を通過させる権利を必要とする」。日本首相は「大統領が上記で述べた重大な緊急事態の際の米国政府としての諸要件を理解し、そのような事前協議が行われた場合には、これらの要件を遅滞なく満たすであろう」とした。

最新ニュース

写真・図版

「タリフ・マン」トランプ氏、再選へ対日強硬策のリスク(2019/4/18)有料会員限定記事

 日米貿易交渉の当面の対象となる「土俵」が定まった。早期合意で日米の思惑が一致し、日本は比較的闘いやすい形に持ち込めてひとまず安心した格好だ。ただ、トランプ米大統領の通商外交は、2020年大統領選挙の…[続きを読む]

PR情報

PR注目情報

注目コンテンツ

  • 写真

    【&w】劇場鑑賞券を3組6名様に

    「&w」読者プレゼント

  • 写真

    【&TRAVEL】屋久島でイシガキダイを釣る

    太公望のわくわく

  • 写真

    【&M】ユーモアがテーマの作品展

    遊び心の本質を問い直す

  • 写真

    【&w】絲山秋子の新作を追う理由

    ほんやのほん

  • 写真

    好書好日外はカリカリ、中はふわっ

    かもめ食堂のシナモンロール

  • 写真

    論座津田梅子の苦闘と見果てぬ夢

    今日の編集長おすすめ記事

  • 写真

    アエラスタイルマガジンサクセスレストラン⑪

    こだわりの和食でじっくり接待

  • 写真

    T JAPANNYで話題のデザイナーズ壁紙

    色と柄の摩訶不思議な世界へ

  • 写真

    GLOBE+遊牧民の知恵、この一皿に

    食と暮らし世界ぐるり旅

  • 写真

    sippo橋の上にいたフラフラの子猫

    わが家の長男梵天丸との出会い

  • 働き方・就活

  • 転職情報 朝日求人ウェブ