米海兵隊

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

在沖縄米海兵隊の現状（2010年05月23日　朝刊）

沖縄には１９８０年代まで２万人を超す米海兵隊員が駐留していたが、冷戦後の９０年代に１万５千人前後まで削減された。０４年に約３千人がイラクに派遣されて以来、約１万２千人の水準が続いている。沖縄に駐留する海兵隊の中核は第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）。２千〜３千人の編成で地上、航空、兵站（へいたん）など、作戦に不可欠な部隊がそろっている。特殊作戦から災害支援まで、幅広い活動に投入されてきた。今年１〜４月、タイ、フィリピン、グアムを回って、共同訓練などを続けた。この間、普天間飛行場からはほとんどのヘリコプターが姿を消した。３１ＭＥＵが長期間、沖縄を離れるのは珍しいことではない。昨年、沖縄にいたのは通算で半年足らず。残りは韓国や東南アジア、オーストラリアなどに訓練で出ていた。沖縄では、上陸作戦やジャングル戦など従来型の訓練も続けられているが、非戦闘員の救出作戦や空港などの重要拠点確保といった紛争初期への対応を想定した訓練も増えている。アジア各国との共同訓練で、人道支援活動に力を入れるようになったのも最近の特徴だ。
米海兵隊グアム移転（2011年06月11日　夕刊）

２００６年の在日米軍再編を巡る日米合意で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市移設を条件に、１４年までに沖縄に駐留する海兵隊員８千人と家族９千人のグアム移転が盛り込まれ、移転に伴う施設やインフラ整備費１０２・７億ドルのうち日本側が６０・９億ドルを負担するとされた。
米海兵隊砲撃訓練の移転（2012年12月11日　朝刊）

米海兵隊はキャンプ・ハンセン（沖縄）の県道１０４号付近で１５５ミリりゅう弾砲を使った砲撃訓練をしていたが、米兵による少女暴行事件を機に、日出生台など本土５カ所の陸自演習場に訓練移転することで日米両政府が合意。１９９７年、実行に移された。