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12月07日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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米議会

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  • バイ・アメリカン条項(2009年02月19日 朝刊)

    景気対策として実施される公共投資について、米国産品の優先使用を義務づける条項。世界恐慌時の1933年に成立したバイ・アメリカン法を裏付けとする。13日に米議会が可決した景気対策法案に盛り込まれた。対象品目は鉄鋼や一般工業製品。新規の雇用創出や経済活性化のために国内生産を増やす狙いがある。オバマ政権は、世界貿易機関(WTO)などの国際ルールに違反しないよう、議会に条項を修正させた。国内産品の使用で事業費が25%を上回って膨らむ場合などは適用除外を認めた。WTOの政府調達協定に加盟する日本や欧州連合は適用されないが、中国やインド、ブラジルなどは対象になりうる。

  • 米中間選挙(2014年11月05日 夕刊)

    4年ごとにある大統領選挙の中間の年に、米議会の上下院議員や州知事らを選ぶ選挙。上永定数100、任期6年)の3分の1と下永定数435、任期2年)の全員、36州の知事が改選される。大統領の仕事ぶりを評価する選挙とも言われ、大統領の与党が議席を減らすことが多い。

  • 核持ち込みをめぐる日米間の密約(2009年08月15日 朝刊)

    60年の日米安保条約改定時に、日本国内へ核兵器を持ち込む場合などには、日米間の事前の協議が必要と定められた。しかし、核兵器を積んだ米艦船や航空機の領空・領海の一時通過や寄港などの場合は事前協議は不要とする秘密合意があった。米側で見つかった当時の討議記録には、事前協議は「米軍機の日本飛来、米海軍艦艇の日本領海並びに港湾への進入に関する現行の手続きに影響を与えない」と記されている。74年にラロック元海軍少将が米議会で「米艦は日本寄港の際、核武装を解かない」と証言。81年にはライシャワー元駐日大使が「核兵器を積んだ艦船の寄港は、核持ち込みにはあたらない。日米間で、口頭了解がある」と発言した。今年になって村田良平元外務事務次官も密約の存在を証言したが、政府は一貫して否定し続けている。

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