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02月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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米財務省

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  • 為替操作国認定(2010年04月03日 朝刊)

    米財務省は米議会に対して半年に1度、外国為替相場についての状況を説明する報告書を提出。その中で、意図的に為替相場を操作していると判断した国を「為替操作国」に認定する。認定は一方的なものだが、被認定国は米国のみならず各国から通貨切り上げを政治的に強く求められることになる。米中摩擦が拡大するなか、中国を1994年以来16年ぶりに認定するかどうかが焦点になっている。

  • 米国の債務上限問題(2013年11月06日 朝刊)

    米国では政府債務(借金)の上限を議会が決めており、1960年代以降で70回以上この上限を修正してきた。米財務省は10月17日までに上限を引き上げないとデフォルトになる可能性があると警告していたものの、米与野党の対立でなかなか実現せず、期限直前の16日に合意した。ただ、来年2月7日までの引き上げしか認めておらず、問題が再燃する可能性がある。

  • 工藤会(2015年05月22日 夕刊)

    九州最大規模の指定暴力団。福岡県警によると、県内の構成員は490人、準構成員等は300人(昨年12月現在)。県警は、工藤会が関与したとみられる未解決事件の捜査を続けており、昨年9月〜今年4月に計76人(前年同期比16人増)の構成員を検挙している。2012年には、市民らへの襲撃を繰り返す恐れがあるとして全国で初めて「特定危険指定暴力団」に指定された。米財務省は昨年、工藤会総裁の野村悟容疑者と会長の田上不美夫容疑者の2人を金融制裁の対象にすると発表。日本の暴力団について「麻薬や武器の取引などの犯罪に関わっている」とし、工藤会について「最も暴力的な組織」と指摘した。東京や千葉にも拠点を置いて活動しているとして、警視庁は14年10月に対策室を設け、専従の捜査班を置いている。

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