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07月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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米軍横田基地

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  • 弾道ミサイル防衛(BMD)の日米協調(2008年12月23日 朝刊)

    米軍再編に関する日米協議の過程でBMDでの緊密な協調がうたわれた。航空自衛隊航空総隊司令部を在日米軍司令部のある米軍横田基地に移転し、日米の「共同統合運用調整所」を設置、司令部間の連携を強化する。日本のBMDは大気圏外を飛ぶ弾道ミサイルをイージス艦の海上配備型迎撃ミサイルが迎撃、落下最終段階で地対空誘導弾パトリオット3が再迎撃するシステム。運用構想では空自航空総隊司令官が「BMD指揮官」として、海・空の関係部隊を指揮・管制することになる。

  • 新横田基地公害訴訟(2012年10月18日 朝刊)

    米軍横田基地周辺の住民約6千人が1996年から、軍用機による騒音被害への損害賠償などを日米両政府に求めた。2007年に最高裁で判決が確定。住民側が求めた「夜間・早朝の飛行差し止め」は認められず、国による損害賠償の対象はうるささ指数が75以上の区域の住民の過去の損害分に限り、賠償額は約30億2千万円にのぼった。

  • 国連軍と日本(2013年10月31日 朝刊)

    朝鮮戦争の国連決議に基づく「国連軍」は、米国を中心に占領下の日本に駐留していた英国、オーストラリア、ニュージーランドなどが参加。1954年の地位協定では、日本に駐留する国連軍の軍人・軍属・家族による刑事事件について、北大西洋条約機構(NATO)の地位協定並みに日本側の優先的裁判権を容認。国連軍が飛行場や港湾など日本の施設を使用できる権限も定められた。休戦中の現在も協定は存続し、「朝鮮半島の平和と安全の保持」のため、米軍横田基地に国連軍の後方司令部が置かれている。日本国内の施設を使う地位協定を結んでいるのは米軍と国連軍だけ。*

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