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05月08日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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精神保健福祉センター

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  • 県からの移譲事務(2010年03月25日 朝刊)

    指定市移行で、相模原市は県とほぼ同じ行政権限を持つ自治体になる。保健・福祉、都市計画・建設・土木、教育などの各分野で、計1114件の事務を市が新たに担う。児童虐待相談や一時保護などを行う児童相談所、身体障害者や知的障害者の専門的な相談や手帳判定などをする障害者更生相談所、精神保健福祉センターの各施設を新設するほか、国道や県道の維持管理や都市計画決定も行う。小中学校教職員の採用試験の実施、大規模小売店舗の新設手続き、市内に事務所を置くNPO法人の設立の認証手続きなども扱える。

  • DMAT(災害派遣医療チーム)とDPAT(災害派遣精神医療チーム)(2015年02月10日 朝刊)

    「DisasterMedical/PsychiatricAssistanceTeam」の略。DMATは「避けられた災害死があった」との教訓から、阪神大震災後にできた。医師1人、看護師2人、業務調整員1人の4人1チームが基本。災害発生から48時間以内にかけつけ、救急治療にあたる。奈良市内には県総合医療センター(旧県立奈良病泳と市立奈良病院にそれぞれ2チームがある。DPATは被災者の精神的なケアにあたる精神科医、看護師、精神保健福祉士など数人のチーム。昨年、厚生労働省が研修を本格化させ、御嶽山の噴火や広島の土砂災害に出動した。県内では、災害に応じて県立医大病院や県精神保健福祉センターを中心に組織する。過去には「こころのケアチーム」として東日本大震災時に宮城県気仙沼市、紀伊半島大水害時に十津川村で活動した。

  • ひきこもり(2019年06月15日 朝刊)

    厚生労働省は「社会的参加(就学、就労、交遊)を回避し、6カ月以上、おおむね家庭にとどまり続けている状態」と定義する。「他者と交わらない形での外出をしている」ケースも含んでいる。県精神保健福祉センターによると、今年(5月まで)の県ひきこもり相談ダイヤルへの相談件数は60件。昨年は同期間で33件だった。内閣府が今年3月に発表した調査結果によると、40〜64歳のひきこもりの推計人数は全国で61万3千人。一方、2015年発表の15〜39歳の推計人数は54万1千人。ひきこもりの期間は7年以上が約半数を占め、長期化や高齢化が特徴となっている。

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