自民党が政権を失うのは、９３年８月の日本新党など８党派連立による細川護熙内閣の発足以来。８月の総選挙では、５５年の結党以来守ってきた衆院第１党の座も奪われた。総選挙で当選したのは民主３０８△自民１１９△公明２１△共産９△社民７△みんな５△国民３△日本１△大地１△無所属６。民主が単独で過半数を占める。一方、参院では民主は単独過半数には足りない。社民、国民新との連立の背景には、両党の協力で参院で過半数を得て、安定した政権基盤を築こうという狙いがある。しかし、各党には外交・安全保障などの面で政策の違いがあり、今後対立する可能性もある。

震災がれきと広葉樹を組み合わせた防潮堤で、横浜国立大の宮脇昭名誉教授（植物生態学）が提案している。がれきと土を混ぜた丘の上にタブノキなどの広葉樹の森をつくって、津波被害の減災を目指す。細川護熙元首相や、脚本家の倉本聰氏らが活動を推進している。県内では、全県議が参加する議員連盟が活動を推進する。５月末には、岩沼市が試験的に高さ４メートルの丘を完成させた。

リクルート事件をきっかけに自民党が１９８９年に政治改革大綱を決定、小選挙区比例代表制導入と派閥解消を打ち出した。宮沢喜一首相は９３年５月、選挙制度改革を含む政治改革関連法案について「この国会でやるんです。うそをついたことはない」と宣言。だが自民党内の反対論が強まり、法案成立は困難となった。９３年６月１８日、宮沢内閣不信任案が可決され、宮沢首相は衆院を解散。自民党は分裂し、新生党、新党さきがけが誕生した。非自民８党派による細川連立政権が発足。細川内閣は９月、中選挙区制を廃止し、小選挙区比例代表並立制を導入する公職選挙法改正案を提出。９４年１月、細川護熙首相と河野洋平自民党総裁による会談で、小選挙区３００、比例区２００で修正合意し、成立した。