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05月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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経済政策

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  • 米大統領の施政方針演説(2009年02月25日 夕刊)

    オバマ政権は今回の演説を大統領が年初に行う恒例の「一般教書演説」とせず、「議会に対する演説」としている。大統領就任から約1カ月で、「連邦の現状」について把握し議会に報告するという憲法上の一般教書の定義にそぐわないとの判断からだ。かつては、米大統領は就任した年は議会演説を行わないことが慣例だったが、70年代以降、1年目の早い段階で施政方針を示す演説が定着。大半は「一般教書演説」とはされず、便宜上「施政方針演説」と呼ばれる。内容も93年のクリントン氏が経済政策に絞ったように、米国が直面する課題について政策的な方針を語るという位置づけから、内政中心になることが多い。

  • 骨太の方針(2013年06月07日 朝刊)

    政権が進める財政・経済政策の基本方針。首相が議長を務める「経済財政諮問会議」でまとめる。小泉純一郎政権時代の2001年、官僚主導ではなく、首相官邸が政治主導で予算をつくるために始まった。来年度予算案づくりに着手する前の6月に閣議決定する。民主党政権は諮問会議と骨太の方針をやめたが、第2次安倍政権が復活させた。

  • 日銀と政府の関係(2009年09月18日 朝刊)

    98年施行の新日銀法は「日銀の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならない」(第3条)とし、独立性を明記していなかった旧日銀法を改めた。一方で「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」(第4条)とし、政府との密接な連携も求めている。

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