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08月13日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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経済財政諮問会議

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  • 経済財政諮問会議(2014年09月06日 朝刊)

    政府の経済財政政策に有識者の意見を反映させようと、2001年1月に発足。首相が議長を務め、官房長官や経済財政相、日銀総裁に加え、経営者や学者から選ばれた民間議員で構成する。民主党時代の09年9月から13年1月まで休止していた。

  • 骨太の方針(2013年06月07日 朝刊)

    政権が進める財政・経済政策の基本方針。首相が議長を務める「経済財政諮問会議」でまとめる。小泉純一郎政権時代の2001年、官僚主導ではなく、首相官邸が政治主導で予算をつくるために始まった。来年度予算案づくりに着手する前の6月に閣議決定する。民主党政権は諮問会議と骨太の方針をやめたが、第2次安倍政権が復活させた。

  • 社会保障費の抑制策(2009年07月18日 朝刊)

    社会保障費の抑制策社会保障関係費は一般歳出の約半分を占め、急速な高齢化で、毎年1兆円の自然増が見込まれている。小泉政権時代の05年、経済財政諮問会議で、年金・医療・介護など社会保障の給付費の伸び率を管理する仕組みの導入が提案された。翌年の「骨太の方針06」で、毎年の自然増を2200億円抑える方針が打ち出され、厚労省のその後の社会保障施策を縛ることになった。

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首相主導「看板方式」の限界 戦略空回り、でも責任は?(2020/8/11)有料会員記事

 「アベノミクス」を7年掲げても経済の生産性は上がらず、少子化対策を打っても出生率は下がり、地方創生の時代に人口はむしろ首都圏に集中する。安倍政権は、こうした専門家の検証結果をやり過ごし、「次なる成長…[続きを読む]

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