給食費

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

学校給食費（2016年12月19日　朝刊）

文部科学省の調査（２０１４年５月１日現在）で全国平均の月額は、公立小学校高学年で４２７７円（１食あたり２４６円）、中学校４８８２円（同２８６円）。低所得世帯は、生活保護を受けているか、就学援助制度を使えば、給食費が支給される。
ＴＦＴ活動（2009年12月11日　朝刊）

発展途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に、同時に取り組む社会貢献運動。世界の食の不均衡を解消するために０７年秋、日本で生まれた。対象となる定食や食品を買うと、１食あたり２０円が開発途上国（ウガンダ、ルワンダ、マラウイ）の子どもたちの給食費として寄付される。２０円は開発途上国での給食１食分。現在、企業や大学、病院の食堂のほか、カフェ、コンビニなど全国２００団体以上が参加している。
学校給食（2016年11月03日　朝刊）

文科省などによると、１８８９（明治２２）年に山形県の小学校で始まったとされる。１９５４年に学校給食法が成立し、今では全国の小学校の９９％、中学校の８８％で実施されているが、学校や、公立学校を設置する自治体に実施義務はない。給食の回数も国としての決まりはなく、学校行事などとの関連で有無を判断できる。全国の公立小学校の平均は年１９１回という。調理する建物や人件費は自治体が負担し、保護者が支払う給食費で食材を賄うのが一般的だ。