文部科学省の調査（２０１４年５月１日現在）で全国平均の月額は、公立小学校高学年で４２７７円（１食あたり２４６円）、中学校４８８２円（同２８６円）。低所得世帯は、生活保護を受けているか、就学援助制度を使えば、給食費が支給される。

発展途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に、同時に取り組む社会貢献運動。世界の食の不均衡を解消するために０７年秋、日本で生まれた。対象となる定食や食品を買うと、１食あたり２０円が開発途上国（ウガンダ、ルワンダ、マラウイ）の子どもたちの給食費として寄付される。２０円は開発途上国での給食１食分。現在、企業や大学、病院の食堂のほか、カフェ、コンビニなど全国２００団体以上が参加している。

文科省などによると、１８８９（明治２２）年に山形県の小学校で始まったとされる。１９５４年に学校給食法が成立し、今では全国の小学校の９９％、中学校の８８％で実施されているが、学校や、公立学校を設置する自治体に実施義務はない。給食の回数も国としての決まりはなく、学校行事などとの関連で有無を判断できる。全国の公立小学校の平均は年１９１回という。調理する建物や人件費は自治体が負担し、保護者が支払う給食費で食材を賄うのが一般的だ。