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08月08日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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給食費に関するトピックス
文部科学省の調査(2014年5月1日現在)で全国平均の月額は、公立小学校高学年で4277円(1食あたり246円)、中学校4882円(同286円)。低所得世帯は、生活保護を受けているか、就学援助制度を使えば、給食費が支給される。
発展途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に、同時に取り組む社会貢献運動。世界の食の不均衡を解消するために07年秋、日本で生まれた。対象となる定食や食品を買うと、1食あたり20円が開発途上国(ウガンダ、ルワンダ、マラウイ)の子どもたちの給食費として寄付される。20円は開発途上国での給食1食分。現在、企業や大学、病院の食堂のほか、カフェ、コンビニなど全国200団体以上が参加している。
文科省などによると、1889(明治22)年に山形県の小学校で始まったとされる。1954年に学校給食法が成立し、今では全国の小学校の99%、中学校の88%で実施されているが、学校や、公立学校を設置する自治体に実施義務はない。給食の回数も国としての決まりはなく、学校行事などとの関連で有無を判断できる。全国の公立小学校の平均は年191回という。調理する建物や人件費は自治体が負担し、保護者が支払う給食費で食材を賄うのが一般的だ。
ひっそりとした山奥で1人、穏やかなひとときを過ごす。 「いろいろ失敗することもある。それらを全部忘れたいからキャンプに来ている気がする。でも案外、考えが整理されることが多いですよ」 そう語ってくれた…[続きを読む]
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