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10月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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継続審議

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  • 東京都青少年健全育成条例改正案(2010年04月09日 朝刊)

    マンガやアニメ、ゲームなどに登場する、18歳未満と判断される架空キャラクターの性描写を規制する。ランドセルを持つなど18歳未満と思われる登場人物を新語の「非実在青少年」と定義。反社会的な性行為を描写した作品は、18歳未満への販売を禁じる。都議会で民主党などが同意せず、継続審議に。

  • 労働者派遣法改正案(2010年07月09日 朝刊)

    08年秋以降の不況では、製造現場で働く派遣社員の途中解雇や雇い止めが続出し、仕事がある時だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ登録型派遣や、製造業派遣が問題視された。自公政権が08年11月に提出した改正案はこれらを容認。一方、民主・社民・国民新党が09年6月に出した改正案では原則禁止が盛り込まれたが、共に衆院解散で廃案となった。昨秋の政権交代を経て今春、政府・与党が改めて出した法案は閉会で継続審議に。派遣社員側には「原則禁止」の例外規定を「抜け穴」と見て修正を求める声も多い。

  • 郵政改革法案(2011年09月09日 朝刊)

    日本郵政グループの持ち株会社、郵便事業、郵便局の3社を統合し親会社とし、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融2社をぶら下げる体制に再編することが柱。政府は親会社の株式の3分の1超を保有し続け、親会社は金融2社の株式の3分の1超を持ち続ける。金融2社の全株式を売却し完全民営化することを定めた、小泉政権下で成立した現行の郵政民営化法と比べ、「民業圧迫」との批判がある。10年4月に閣議決定されたが、野党の反発などで継続審議になっている。

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