総動員

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

旧木津村と総動員体制と村（2013年06月05日　朝刊）

京丹後市史によると、旧木津村は人口約１７００人の農村。終戦の際、役場職員が明治時代からの公文書約８００点を神社に隠すなどして保存した。１９５０年に旧網野町に合併された後は網野郷土資料館に保管されていた。「総動員体制と村」はこのうち日中戦争以後の兵事についての公文書を収録している。Ａ５判４０２ページで６００部。２５００円。問い合わせは京丹後市教委文化財保護課（０７７２・６９・０６４０）。
朝鮮半島からの徴用（2011年10月30日　朝刊）

日本政府は第２次大戦下、労働力不足などを補うため、１９３８年に制定された国家総動員法に基づき、植民地支配していた朝鮮半島で労務動員を行った。３９〜４５年に約７０万人を動員したとされる。日韓の請求権・経済協力協定では、日本の植民地支配下での徴用や徴兵などの個人補償は韓国側に任せ、経済協力の形で「清算」に代えた。
県内の朝鮮人労働現場（2010年08月18日　朝刊）

「朝鮮人強制連行調査の記録—中国編」（柏書房）によると、県内の朝鮮人数は１９３０年に千人、３８年に２千人を超えた。その後も４１年３０５５人、４２年３７４４人、４４年７１２２人と増えていく。戦時下の強制労働は３８年の国家総動員法と翌年の国民徴用令で本格化し、のちに朝鮮人も対象となる。県内の労働現場は（１）岩美鉱山（岩美町）（２）大山池改修工事（３）才ケ崎隧道工事（４）大平山砂堀工事（以上、倉吉市）（５）美保飛行場（米子市）（６）湖山飛行場（鳥取市）が確認されている。