京丹後市史によると、旧木津村は人口約１７００人の農村。終戦の際、役場職員が明治時代からの公文書約８００点を神社に隠すなどして保存した。１９５０年に旧網野町に合併された後は網野郷土資料館に保管されていた。「総動員体制と村」はこのうち日中戦争以後の兵事についての公文書を収録している。Ａ５判４０２ページで６００部。２５００円。問い合わせは京丹後市教委文化財保護課（０７７２・６９・０６４０）。

総力戦のための動員や物資調達、言論活動など、様々な分野で議会の関与なしに国民生活を統制・制限できる勅令（天皇の命令）制定権を政府に認めた。昨年、自民党がまとめた改憲４項目のうち、緊急事態条項は同法との共通点を指摘する声がある。

日本政府は第２次大戦下、労働力不足などを補うため、１９３８年に制定された国家総動員法に基づき、植民地支配していた朝鮮半島で労務動員を行った。３９〜４５年に約７０万人を動員したとされる。日韓の請求権・経済協力協定では、日本の植民地支配下での徴用や徴兵などの個人補償は韓国側に任せ、経済協力の形で「清算」に代えた。