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06月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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総務大臣

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  • 財政健全化判断比率(2012年10月04日 朝刊)

    2006年に北海道夕張市の財政破綻(はたん)が発覚したことをきっかけに、翌07年に「自治体財政健全化没が公布された。都道府県や市区町村に「実質赤字」「連結実質赤字」「実質公債費」「将来負担」の四つと公営企業会計の「資金不足」の比率を毎年度公表することを義務づけている。比率が一定の基準を超えると、財政健全化計画を策定して県や国への報告が必要になったり、総務大臣の許可を得なければ地方債が発行できなくなったりする。

  • 益田市・真砂地区(2014年10月30日 朝刊)

    食育を通した地域の活性化をめざし、小中学校、公民館、有限会社「真砂」が協力し合う取り組みが評価され、総務省の「過疎地域自立活性化優良事例表彰」の総務大臣賞に選ばれた。「真砂」は2000年、住民有志24人が出資し設立。住宅や事業所など200軒の宅配先があり、毎日約50軒に豆腐を届ける。岩井さんは食育体験のプログラム提案をする「ネイチャーキッズ寺子屋」などにも取り組む。食育体験の出張授業は材料の都合上、益田市内が望ましい。「真砂」(0856・26・0775)。

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家計調査「赤字」と答弁(2019/6/20)有料記事

 老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の審議会報告書をめぐり、2016年の国会審議で当時の原田憲治総務副大臣が総務省の家計調査に基づき、高齢夫婦の家計は「赤字」と答弁していた。2千万円を算出する…[続きを読む]

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