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09月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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総務相

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  • 大阪府財政(2008年07月28日 夕刊)

    不況の影響で法人2税が大幅に落ち込む一方、人件費や府債(借金)が増大し、歳出が歳入を上回る赤字決算が98年度から続いている。橋下知事は6月、今年度1100億円、9年間で計7770億円の歳出削減をしなければ、総務相への報告義務などが生じる財政健全化団体に転落する恐れがあると発表。人件費や事業費の大幅削減、府立施設や出資法人の統廃合を進めている。

  • 政府税制調査会(2009年12月05日 朝刊)

    自公政権時は学者や経済人らから委員が選ばれ、税のあり方を首相に提言した諮問機関。一方、少数の有力議員が仕切った自民党税調が、毎年度の税制改正案を決める実権を握っていた。民主党政権は「権力の二重構造」と批判。政府の税調に一元化して透明性を高めた。藤井裕久財務相が会長に就き、菅直人国家戦略担当相や原口一博総務相、各省の副大臣ら政治家だけで構成し10月上旬に始動。たばこ税の増税などが議論されてきた。来年度の税制改正大綱を11日に取りまとめる予定。

  • 法定外税(2016年04月04日 朝刊)

    住民税など地方税法で定められた税目以外に、地方自治体が独自に条例をつくって課す税。産廃税や別荘税などが知られるが、核燃料税や使用済み核燃料税といった原子力関係が金額で全体の7割を占める。設置には総務相の同意が必要だが、不同意はこれまで1件のみ。原子力関係の税では電力会社側の意見を聴く仕組みがあるが、地方財政審議会では「電気料金を負担する住民の意見を聴取する機会も必要だ」とする指摘が出ている。

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 ふるさと納税制度によって、さいたま市の税収が今年度だけで29億9千万円の減額になった。自治体間の過度な返礼品競争のあおりを受けたとみられ、減収の75%は地方交付税で補われるものの、慢性的な財源不足に…[続きを読む]

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