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10月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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総務省消防庁

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  • 災害時要援護者(2014年09月04日 夕刊)

    災害時に避難することが困難で、支援を必要とする高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦ら。災害対策基本法の改正で今年4月から、市区町村には要援護者の名簿の作成が義務づけられた。必要に応じ、民生委員や自主防災組織などに名簿を提供できるようになった。総務省消防庁によると、昨年4月時点で73・4%の自治体が名簿を作成し、24・3%が作成中。

  • AED(2015年01月09日 夕刊)

    2004年7月の厚生労働省通知で、医療従事者以外でも使えるようになった。約40万台が一般向けに販売され、駅や学校などに設置されている。総務省消防庁によると、13年の1年間に2万5469人が心臓が原因で心肺停止状態になり一般人に発見されたが、AEDで電気ショックを与えられたのは3.6%の907人。一方、AEDが使われた人の1カ月後生存率は同年、初めて50%を超え、使われなかった人に比べて4.8倍高い数字だった。

  • 緊急地震速報と伝達手段(2009年11月19日 夕刊)

    気象庁が地震の初期微動(P波、秒速約7キロ)をとらえ、その後に来る大きな揺れ(S波、同約4キロ)の到達時間や揺れの強さを予測し、震度5弱以上の揺れが予想される地域に速報する。鉄道事業者や集客施設、各市町村などへの伝達は、総務省消防庁の全国瞬時警報システム(J—ALERT)が利用され、人工衛星を経由して1〜2秒で届く。

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