災害時に避難することが困難で、支援を必要とする高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦ら。災害対策基本法の改正で今年４月から、市区町村には要援護者の名簿の作成が義務づけられた。必要に応じ、民生委員や自主防災組織などに名簿を提供できるようになった。総務省消防庁によると、昨年４月時点で７３・４％の自治体が名簿を作成し、２４・３％が作成中。

２００４年７月の厚生労働省通知で、医療従事者以外でも使えるようになった。約４０万台が一般向けに販売され、駅や学校などに設置されている。総務省消防庁によると、１３年の１年間に２万５４６９人が心臓が原因で心肺停止状態になり一般人に発見されたが、ＡＥＤで電気ショックを与えられたのは３．６％の９０７人。一方、ＡＥＤが使われた人の１カ月後生存率は同年、初めて５０％を超え、使われなかった人に比べて４．８倍高い数字だった。

気象庁が地震の初期微動（Ｐ波、秒速約７キロ）をとらえ、その後に来る大きな揺れ（Ｓ波、同約４キロ）の到達時間や揺れの強さを予測し、震度５弱以上の揺れが予想される地域に速報する。鉄道事業者や集客施設、各市町村などへの伝達は、総務省消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊ—ＡＬＥＲＴ）が利用され、人工衛星を経由して１〜２秒で届く。