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01月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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総務省消防庁

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  • 災害時要援護者(2014年09月04日 夕刊)

    災害時に避難することが困難で、支援を必要とする高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦ら。災害対策基本法の改正で今年4月から、市区町村には要援護者の名簿の作成が義務づけられた。必要に応じ、民生委員や自主防災組織などに名簿を提供できるようになった。総務省消防庁によると、昨年4月時点で73・4%の自治体が名簿を作成し、24・3%が作成中。

  • AED(2015年01月09日 夕刊)

    2004年7月の厚生労働省通知で、医療従事者以外でも使えるようになった。約40万台が一般向けに販売され、駅や学校などに設置されている。総務省消防庁によると、13年の1年間に2万5469人が心臓が原因で心肺停止状態になり一般人に発見されたが、AEDで電気ショックを与えられたのは3.6%の907人。一方、AEDが使われた人の1カ月後生存率は同年、初めて50%を超え、使われなかった人に比べて4.8倍高い数字だった。

  • 緊急地震速報と伝達手段(2009年11月19日 夕刊)

    気象庁が地震の初期微動(P波、秒速約7キロ)をとらえ、その後に来る大きな揺れ(S波、同約4キロ)の到達時間や揺れの強さを予測し、震度5弱以上の揺れが予想される地域に速報する。鉄道事業者や集客施設、各市町村などへの伝達は、総務省消防庁の全国瞬時警報システム(J—ALERT)が利用され、人工衛星を経由して1〜2秒で届く。

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島根知事選に元官僚(2019/1/18)有料記事

 4月7日投開票の島根県知事選をめぐり、元総務省消防庁国民保護室長の丸山達也氏(48)が17日、無所属で立候補すると表明した。丸山氏は自民党県議の大半に推される格好で党県連に推薦願を提出したが、県連は…[続きを読む]

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