総務省消防庁

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

災害時要援護者（2014年09月04日　夕刊）

災害時に避難することが困難で、支援を必要とする高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦ら。災害対策基本法の改正で今年４月から、市区町村には要援護者の名簿の作成が義務づけられた。必要に応じ、民生委員や自主防災組織などに名簿を提供できるようになった。総務省消防庁によると、昨年４月時点で７３・４％の自治体が名簿を作成し、２４・３％が作成中。
ＡＥＤ（2015年01月09日　夕刊）

２００４年７月の厚生労働省通知で、医療従事者以外でも使えるようになった。約４０万台が一般向けに販売され、駅や学校などに設置されている。総務省消防庁によると、１３年の１年間に２万５４６９人が心臓が原因で心肺停止状態になり一般人に発見されたが、ＡＥＤで電気ショックを与えられたのは３．６％の９０７人。一方、ＡＥＤが使われた人の１カ月後生存率は同年、初めて５０％を超え、使われなかった人に比べて４．８倍高い数字だった。
緊急地震速報と伝達手段（2009年11月19日　夕刊）

気象庁が地震の初期微動（Ｐ波、秒速約７キロ）をとらえ、その後に来る大きな揺れ（Ｓ波、同約４キロ）の到達時間や揺れの強さを予測し、震度５弱以上の揺れが予想される地域に速報する。鉄道事業者や集客施設、各市町村などへの伝達は、総務省消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊ—ＡＬＥＲＴ）が利用され、人工衛星を経由して１〜２秒で届く。