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01月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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総務省消防庁に関するトピックス
災害時に避難することが困難で、支援を必要とする高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦ら。災害対策基本法の改正で今年4月から、市区町村には要援護者の名簿の作成が義務づけられた。必要に応じ、民生委員や自主防災組織などに名簿を提供できるようになった。総務省消防庁によると、昨年4月時点で73・4%の自治体が名簿を作成し、24・3%が作成中。
2004年7月の厚生労働省通知で、医療従事者以外でも使えるようになった。約40万台が一般向けに販売され、駅や学校などに設置されている。総務省消防庁によると、13年の1年間に2万5469人が心臓が原因で心肺停止状態になり一般人に発見されたが、AEDで電気ショックを与えられたのは3.6%の907人。一方、AEDが使われた人の1カ月後生存率は同年、初めて50%を超え、使われなかった人に比べて4.8倍高い数字だった。
気象庁が地震の初期微動(P波、秒速約7キロ)をとらえ、その後に来る大きな揺れ(S波、同約4キロ)の到達時間や揺れの強さを予測し、震度5弱以上の揺れが予想される地域に速報する。鉄道事業者や集客施設、各市町村などへの伝達は、総務省消防庁の全国瞬時警報システム(J—ALERT)が利用され、人工衛星を経由して1〜2秒で届く。
北陸を中心に日本海側で続いた7日からの大雪はピークを越えたが、12日も影響が続いた。各自治体などによると、全国で少なくとも9道県の21人が死亡。総務省消防庁によると、少なくとも254人がけがしたとい…[続きを読む]
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