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06月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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総務省

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  • 総務省の再通知(2017年05月31日 朝刊)

    総務省は24日付で、社会通念に照らして返礼割合を3割以下にし、家具や家電、商品券などの返礼品をやめるよう再通知した。「寄付額が多く、見直し方針が明確でない」全国の約100自治体が対象で、返礼品競争への影響が大きいためという。総務省市町村税課は、全国の寄付額のうち返礼品の調達価格の割合は約38%(2015年度)と計算。「(通販だという)批判がある以上、全国統一ルールとして3割以下と決めた」と説明している。

  • 総務省家計調査(2018年03月06日 朝刊)

    国民生活の家計の実態を把握するため、総務省が毎月、全国の約9千世帯を対象に実施する調査。このうち納豆購入額は、1世帯当たり納豆購入にいくら充てているかを算出する。1世帯当たりの人数が多い地域で高くなる傾向にある。

  • 自治体職員の昇任試験(2008年07月14日 夕刊)

    17ある指定市のうち、10市が昇任試験を設けている。名古屋市の場合、6年目以降の職員に受験資格があり、35歳前後で受けることが多い。1次試験が筆記で、2次は面接。ただ、総務省によると、国内1874の自治体(東京23区を含む)のうち、昇任試験があるのは18%の344にすぎない。愛知、三重、岐阜3県も設けていない。

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辺野古移設、沖縄県の申し出再び却下「前回と同趣旨」(2019/6/17)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設工事をめぐり、国と地方自治体の行政上の争いを審査する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は17日、国の違法性を問う沖縄県の申し出を「…[続きを読む]

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