総務省は２４日付で、社会通念に照らして返礼割合を３割以下にし、家具や家電、商品券などの返礼品をやめるよう再通知した。「寄付額が多く、見直し方針が明確でない」全国の約１００自治体が対象で、返礼品競争への影響が大きいためという。総務省市町村税課は、全国の寄付額のうち返礼品の調達価格の割合は約３８％（２０１５年度）と計算。「（通販だという）批判がある以上、全国統一ルールとして３割以下と決めた」と説明している。

国民生活の家計の実態を把握するため、総務省が毎月、全国の約９千世帯を対象に実施する調査。このうち納豆購入額は、１世帯当たり納豆購入にいくら充てているかを算出する。１世帯当たりの人数が多い地域で高くなる傾向にある。

１７ある指定市のうち、１０市が昇任試験を設けている。名古屋市の場合、６年目以降の職員に受験資格があり、３５歳前後で受けることが多い。１次試験が筆記で、２次は面接。ただ、総務省によると、国内１８７４の自治体（東京２３区を含む）のうち、昇任試験があるのは１８％の３４４にすぎない。愛知、三重、岐阜３県も設けていない。