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07月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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緑の党

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  • 緑の党(2012年09月14日 朝刊)

    環境保護、反原発、反戦、フェミニズムといった社会運動を母体にした政党。1970年代のオーストラリアで結成され、欧州にも広まった。90年代にドイツ、フランスなどで連立政権に参加。ドイツでは原発からの段階的撤退、フランスでは高速増殖炉廃止の道筋をつけた。日本では90年代、環境保護や生活者重視を訴える各地の地方議員の連携が活発になり、08年に地方議員らが政治団体「みどりの未来」を結成。これを母体に今年7月28日、国政政党の日本版「緑の党」が発足した。中山氏をはじめ地方議員ら4人が共同代表に就き、「原発のない社会」「公正な税制による所得再分配」「市民が行動・参加する民主主義の実現」を掲げている。

  • ドイツの州と緑の党の躍進(2011年07月12日 朝刊)

    ドイツには16州があり、独自の権限が強い。福島第一原発事故の直後、バーデン・ビュルテンベルク州議会選で脱原発を掲げる緑の党が躍進。1980年の創設以来、初の州首相が5月に誕生した。同月の北部ブレーメン州議会選でも第2党に躍進。メルケル政権は2022年までに国内の全原発の閉鎖を決めた。

  • ドイツ大連立政権と総選挙(2009年08月28日 朝刊)

    1党が過半数を獲得するのが難しい選挙制度のため、ドイツの政権は連立が基本。ただ、連立政権は同盟とSPDの2大政党のどちらかが中心となり、同盟はFDP、SPDは90年連合・緑の党とパートナーを組むことが多い。現在のような2大政党による大連立は異例で、過去には60年代のキージンガー政権で一度あっただけだ。前回総選挙(05年)では同盟が小差で第1党になったが、連立協議は難航。「緊急避難」的に大連立に至った。連邦議会の基本定数は598で任期は4年。小選挙区制と比例代表制を併用する。小党乱立を防ぐため、基本的に政党に投票し、総投票数の5%以上を得るか、3人以上の小選挙区当選者がいない党は議席配分を得られない。

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