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09月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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署名運動

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  • 国民投票法(2017年05月31日 朝刊)

    憲法96条が規定する改憲に必要な手続きを定め、第1次安倍政権の2007年に成立した。衆院100人以上、参院50人以上の賛成で発議された改正原案を両院の憲法審査会で審査し、各本会議で総議員の3分の2以上の賛成により改正案を発議。国民投票で有効投票の過半数が賛成すれば承認される。自由な意見表明のため規制は最小限で、通常の選挙では禁じられている戸別訪問や署名運動もできる。

  • ビキニ水爆実験(2012年02月25日 夕刊)

    1954年3月1日、太平洋・ビキニ環礁で米国が水爆実験をし、漁船「第五福竜丸」が被曝(ひばく)。同年5月に始まった原水爆禁止署名運動は全国に拡大。3千万人分を集めて翌年、第1回原水禁世界大会が広島で開かれた。

  • 日本の反核運動(2011年07月29日 朝刊)

    1954年3月、ビキニ環礁での米国による水爆実験で日本の漁船が被曝(ひばく)した「第五福竜丸事件」で、東京の主婦らが始めた原水爆禁止の署名運動が始まり。広島、長崎の原爆被爆者の苦しみも知られるようになり、55年9月、原水協が発足した。その後、運動の左翼化を批判して旧同盟系の核禁会議ができ、さらに旧ソ連の核実験を容認する共産党の姿勢を批判し、旧社会党・総評系の人たちが原水禁を結成した。

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