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06月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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老人福祉法

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  • 有料老人ホーム(2013年08月18日 朝刊)

    従来は定員10人以上で食事などの生活援助を提供する施設と定められていたが、2006年の老人福祉法の改正で人数要件がなくなり、食事や介護など何らかの高齢者向けサービスを提供する施設へと定義が変わった。大きくは「一般型」と「住宅型」に分けられ、増えているのは住宅型だ。職員が提供するのは食事や簡単な介護だけで、介護保険サービスは入居者が外部のケアマネジャーや事業者と契約する。設置主体は営利法人のほか、医療法人や社会福祉法人など。

  • 有料老人ホームと入居一時金(2010年12月15日 朝刊)

    主に民間企業が運営し、00年の介護保険導入などを機に増加。09年10月現在、4864施設が都道府県に届け出ており、前年同時期から43%増えた。入居時に「家賃相当分の前払い」「施設の利用権」として一時金を徴収する独特な契約を結ぶ施設が多い。経営難に陥っても入居解約者に返金できるよう老人福祉法が改正され、06年4月から一時金の保全が義務づけられた。「銀行の連帯保証」「親会社の連帯保証」などの方法で1人あたり最大500万円を保全せねばならない。

  • 自治体による介護施設への立ち入り(2016年03月08日 朝刊)

    虐待を疑わせる通報や苦情を受けて緊急に立ち入る監査とあらかじめ計画を立てて定期的に行う実地指導がある。前者は事前通告を必要としないが、後者は事前に文書で日時や場所、目的などを施設側に通知する必要がある。老人福祉法では、特別養護老人ホームに通常2年に1回の実施を規定。介護保険の対象となる有料老人ホームには、指針で6年に1回の実施が望ましいとしている。

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