１９７８年の宮城県沖地震を契機に８１年に建築基準法が改正され、建物を新築する際は「震度５強で損傷しない」に加え、「震度６強〜７でも倒壊しない」耐震性が義務化された。８１年よりも前の基準を旧耐震基準、以降を新耐震基準と呼ぶ。さらに、９５年の阪神大震災でも多くの木造建物に被害が出たことから、２０００年にも同法を改正、新基準をベースに柱を固定する金具の設置などの規定を強化した。

１９７８年の宮城県沖地震を機に８１年に建築基準法が改正。必要な壁の量を増やし、極めてまれな地震（震度６強〜７級）で建物が倒壊しない水準を求めるなど大幅に耐震基準が引き上げられた（新耐震基準）。９５年の阪神大震災で多大な木造家屋の被害が出たため、００年の改正で木造の柱と土台を接合する金具や壁の配置に関する規定を厳格化し耐震性がさらに強化された。

０５年１１月、姉歯秀痔１級建築士（当時）が構造計算書を偽造し、耐震基準を満たさないマンションやホテルが建設されていたことが発覚。再発を防ぐため、建築基準法や建築士法などの改正関連４法が０７年６月に施行された。偽装に懲役刑を導入するなど罰則を強化したのが特徴。審査期間は従来の２１日から３５日に、詳細な構造審査を要するものは最大７０日に延長された。