水道管には、ダクタイル鋳鉄管や鋼管、ポリエチレン管、ステンレス管などの種類がある。このうち「耐震管」と呼ばれるものは、溶接や歯止めなどをして、地震の揺れで継ぎ手部分が抜けにくくなっているもの。

劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画の九つ。具体的には、建築基準法の１・２５倍の耐震性、一定の面積（一戸建て７５平方メートル以上、共同住宅５５平方メートル以上）などを求めている。

現在の三原市役所は１９６５年建設。９６年の耐震診断で「震度６で倒壊の恐れがある」と診断され、耐震性に問題があるうえ、狭く、駐車場が少ないことから合併特例債を使って新庁舎を建設することで合併時に合意。新三原市となった後の市議会で移転建て替えする方針になったのは、現在地は土地が細長く狭いうえ、仮庁舎への移転時に電算システムの維持が難しいなどが理由だった。