中国は現在も将来も覇権をとなえず、外国の脅威にはならず、善隣外交を軸に対外関係を平和的に構築するとの考え方で、０３年に正式発足した胡錦濤政権が打ち出した。中国は依然、発展途上国であり、対外関係で緊張を生むコストを避け、国内の社会・経済の発展を優先したい事情が背景にある。江沢民・前政権時代に世界に広がった中国脅威論の打ち消しも念頭にあると見られる。

５０年前に起きた、ダライ・ラマ１４世のインド亡命につながったチベットの民衆蜂起。５１年の中国軍によるラサ進駐後、５０年代後半から社会主義的改革に反発する武装蜂起が続発した。５９年３月１０日、ダライ・ラマに対する軍の観劇招待を拉致の策略とみたラサ市民ら数万人が集結して軍と衝突。反乱を鎮圧した中国政府は２８日に統治権確立を宣言した。インドに逃れたダライ・ラマらによる亡命政権は３月１０日を「民族蜂起記念日」としている。胡錦濤国家主席が自治区党委書記だった８９年３月のほか、昨年３月にもラサなどで僧侶や市民による大規模な抗議行動が起きた。チベット民族は中国ではチベット自治区のほか青海、四川、甘粛、雲南各省に住む。中国以外ではブータン、ネパール、インドにまたがる。

中国軍は保有する兵器や兵力を公表しておらず、正確な実態を把握することは難しい。２１年間２けたの伸びを続けてきた国防予算は２０１０年、５３２１億元（約６兆９千億円）で前年実績比７．５％増となったが、これには新兵器の開発費などが含まれておらず、米国防総省は、実態はその２〜３倍に上ると推計している。胡錦濤（フーチンタオ）指導部はなかでも海軍を重視し、予算を重点的に充てているとされる。２０１０年の中国海洋発展報告によると、０９年に国産空母の建造計画を策定した。国産の一番艦は１４年に完成する予定だ。米シンクタンク、ヘリテージ財団によると、潜水艦建造も非常に活発で、２５年には７８隻に達し、日本、米国、オーストラリアの合計保有隻数を上回るとの予測もある。インド、ベトナム、インドネシア、マレーシア、豪州、韓国など周辺国も、対抗するように潜水艦調達を急いでおり、「水面下の軍拡競争」が起きている。