福島第一原発事故後、欧州で原発政策を見直す動きが相次いでいる。ドイツのメルケル政権は原発を延命させる方針を百八十度転換し、国内全１７基を２０２２年までに閉鎖すると決定。スイスも保有５基の更新や改修をやめて、寿命を迎える３４年までに廃炉にする方針を決めた。イタリアの国民投票はこれに続く動き。フランスなど、原発推進の姿勢を崩さない国もある。

チェルノブイリ原発事故などの影響を受け、２０００年に中道左派のシュレーダー政権が２０年ごろまでの原発全廃を決めた。これに対し、０９年の総選挙で勝利した中道右派のメルケル政権は運転延長を決定。しかし、福島第一原発事故後の１１年６月、「脱原発」にかじを切った。

ドイツには１６州があり、独自の権限が強い。福島第一原発事故の直後、バーデン・ビュルテンベルク州議会選で脱原発を掲げる緑の党が躍進。１９８０年の創設以来、初の州首相が５月に誕生した。同月の北部ブレーメン州議会選でも第２党に躍進。メルケル政権は２０２２年までに国内の全原発の閉鎖を決めた。