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01月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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脱原発

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  • 欧州の脱原発(2011年06月14日 朝刊)

    福島第一原発事故後、欧州で原発政策を見直す動きが相次いでいる。ドイツのメルケル政権は原発を延命させる方針を百八十度転換し、国内全17基を2022年までに閉鎖すると決定。スイスも保有5基の更新や改修をやめて、寿命を迎える34年までに廃炉にする方針を決めた。イタリアの国民投票はこれに続く動き。フランスなど、原発推進の姿勢を崩さない国もある。

  • ドイツの脱原発(2013年08月25日 朝刊)

    チェルノブイリ原発事故などの影響を受け、2000年に中道左派のシュレーダー政権が20年ごろまでの原発全廃を決めた。これに対し、09年の総選挙で勝利した中道右派のメルケル政権は運転延長を決定。しかし、福島第一原発事故後の11年6月、「脱原発」にかじを切った。

  • ドイツの州と緑の党の躍進(2011年07月12日 朝刊)

    ドイツには16州があり、独自の権限が強い。福島第一原発事故の直後、バーデン・ビュルテンベルク州議会選で脱原発を掲げる緑の党が躍進。1980年の創設以来、初の州首相が5月に誕生した。同月の北部ブレーメン州議会選でも第2党に躍進。メルケル政権は2022年までに国内の全原発の閉鎖を決めた。

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再稼働の命運握る規制委 厳しい審査に「歴史の皮肉」(2021/1/17)有料会員記事

 54基の原発をもつ世界3位の原発大国だった日本は、東京電力福島第一原発事故の後、約2年間の全基停止を経験し、ゼロから出直すことになった。これまでに再稼働したのは9基。反対の世論が根強いなか、国と電力…[続きを読む]

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