自公政権

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

政府税制調査会（2009年12月05日　朝刊）

自公政権時は学者や経済人らから委員が選ばれ、税のあり方を首相に提言した諮問機関。一方、少数の有力議員が仕切った自民党税調が、毎年度の税制改正案を決める実権を握っていた。民主党政権は「権力の二重構造」と批判。政府の税調に一元化して透明性を高めた。藤井裕久財務相が会長に就き、菅直人国家戦略担当相や原口一博総務相、各省の副大臣ら政治家だけで構成し１０月上旬に始動。たばこ税の増税などが議論されてきた。来年度の税制改正大綱を１１日に取りまとめる予定。
第２のセーフティーネット（安全網）（2009年11月25日　朝刊）

働く人の第１の安全網は雇用保険で、生活保護が最後の安全網といわれる。自公政権が打ち出した貸し付けなどの支援策は、生活保護の手前で救う第２の安全網として期待される。雇用保険未加入などで失業手当を受け取れないまま住まいを失い、路上生活に転落する例が昨秋以降相次ぎ、生活保護が受け皿になったことから設けられた。ただ申請要件が厳しすぎるなど、使い勝手が悪いとの指摘もある。
労働者派遣法改正案（2010年07月09日　朝刊）

０８年秋以降の不況では、製造現場で働く派遣社員の途中解雇や雇い止めが続出し、仕事がある時だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ登録型派遣や、製造業派遣が問題視された。自公政権が０８年１１月に提出した改正案はこれらを容認。一方、民主・社民・国民新党が０９年６月に出した改正案では原則禁止が盛り込まれたが、共に衆院解散で廃案となった。昨秋の政権交代を経て今春、政府・与党が改めて出した法案は閉会で継続審議に。派遣社員側には「原則禁止」の例外規定を「抜け穴」と見て修正を求める声も多い。