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08月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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自己決定

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  • 性教育のピアエデュケーション(2013年12月28日 夕刊)

    思春期の若者が抱える性の悩みについて、同世代のピア(仲間)が相談役になり解決を目指す取り組み。ピアとの対話を通じて、相談者がセックスについて自分で決める力を育む。妊娠や性感染症の正しい知識を身につけ、望まない妊娠を防ぐことを目指す。価値観を押しつけず、共感しながら本人の自己決定を支える。

  • ミーティング(2014年01月01日 朝刊)

    自由学校を創設した英国の教育学者A・S・ニイル(1883—1973)が、子どもたちの自己決定や精神的自立を促す方法論として提唱した。学園では、毎週木曜に全校ミーティングが開かれ、議題は子どもや教員が記名式で水曜までに投書する。議事は、子どもたちから公募するミーティング委員が議長を出して進めている。

  • 救済策を巡る動き(2018年11月24日 朝刊)

    今年1月、宮城県の女性が「旧法は子どもを産むかどうかの自己決定権を奪い、違憲だ」などとして国に損害賠償を求めて仙台地裁に提訴。これをきっかけに与党ワーキングチームと超党派議員連盟のプロジェクトチームが救済策作りに動き出し、来年の通常国会に法案を提出する方針だ。法案は強制手術だけでなく、同意したとされる手術や法を逸脱した手術を受けた人にも一時金を支払う内容。前文に反省とおわびを明記するが、違憲性には直接結びつけない。国が国賠訴訟で「憲法適合性が主要な争点にはならず、主張する必要性は乏しい」などとして違憲性の認否を避けているためだ。被害弁護団は救済に向けた動きを評価しつつ、手術が憲法に違反することや国の政策が間違っていたことを認めた上での謝罪を求めている。

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