借金が返せなくなった人は裁判所に自己破産を申し立てることができる。破産管財人が収入や残った財産を調べ、資産があれば「配当」として債権者に分け、なければ手続きは終わる。同時に借金の返済が免除される「免責」も申し立てたことになる。免責が認められても、資産隠しなどの不正が見つかると取り消される。

借金などの債務が返済できなくなったときに裁判所に申し立てる手続き。破産は自宅などの財産を換金し債権者に分配する。一方、個人再生は継続的な収入の見込みがある場合に、裁判所が認めた再生計画に基づき、債務額を大きく減額した上で原則３年間で分割して債権者に返済する。自宅を残すことができるケースもある。

返済が滞ると、民間金融機関の場合は３カ月、住宅金融支援機構でも半年たてば担保物件を売却して資金回収に入るとされる。最近は景気悪化や地価下落で、買い手がつかない物件が多く、投げ売り覚悟で裁判所の競売を利用する金融機関が増えた。競売が始まると半年〜１年で売却先が決まるが、不動産業者による売買よりも金融機関の回収額は低くなることが一般的で自己破産を迫られる借り手もでる。