自己破産

借金が返せなくなった人は裁判所に自己破産を申し立てることができる。破産管財人が収入や残った財産を調べ、資産があれば「配当」として債権者に分け、なければ手続きは終わる。同時に借金の返済が免除される「免責」も申し立てたことになる。免責が認められても、資産隠しなどの不正が見つかると取り消される。

返済が滞ると、民間金融機関の場合は３カ月、住宅金融支援機構でも半年たてば担保物件を売却して資金回収に入るとされる。最近は景気悪化や地価下落で、買い手がつかない物件が多く、投げ売り覚悟で裁判所の競売を利用する金融機関が増えた。競売が始まると半年〜１年で売却先が決まるが、不動産業者による売買よりも金融機関の回収額は低くなることが一般的で自己破産を迫られる借り手もでる。

３月下旬に東京地裁に民事再生法の適用を申請したが却下され、自己破産を申請。４月上旬に破産手続きが開始された。被害救済弁護団によると、前金を支払ったのに住宅が未着工・未完成の被害者は約５００世帯。値引きをうたって早めに入金させる▽工事の出来高に比べて前払い金額が多額——といった問題が多くみられるという。